「就労移行支援を使いたいけど、どのくらいの期間通えばいいんだろう……」と不安に感じていませんか？
仕事に就くための支援とはいえ、通い続けるだけの時間・体力・気力がもつか心配になるのは当然のことです。
実は、就労移行支援には制度として「利用できる期間」が定められています。
ただ、すべての人が同じペースで就職するわけではなく、利用期間の使い方は人それぞれです。
この記事では、制度上の原則から実際の平均利用期間、延長・途中退所のルールまで、まとめて解説します。
「自分にはどのくらいの期間が必要か」をイメージしながら読んでみてくださいね！
就労移行支援の利用期間は原則2年間
就労移行支援は、障害者総合支援法にもとづく福祉サービスです。
制度上の利用期間は、原則として24か月（2年間）と定められています。
この2年間は、通所開始日から数えた累計ではなく、支給決定された期間として管理されます。
支給決定はお住まいの市区町村が行い、更新のタイミングで継続が認められれば、最長2年まで利用し続けることができます。
利用期間中にできること
2年間という期間の中で、主に以下のような訓練・支援を受けることができます。
- ビジネスマナー・コミュニケーションスキルの訓練
- PCスキル（Excel・Word・タイピングなど）の習得
- 体調や生活リズムを安定させる生活習慣の訓練
- 職場見学・実習（企業実習）の機会
- 履歴書・面接対策などの就職活動サポート
- 就職後の職場定着支援（一般的に就職後6か月間）
2年間を通じて、就職に必要なスキルと自信を身につけていくイメージです。焦らず、自分のペースで進めることが大切です。
利用料金はかかるの？
就労移行支援は、収入に応じた自己負担があります。ただし、世帯収入が一定以下の場合は無料で利用できるケースがほとんどです。多くの利用者が無料または低負担で通所しています。費用面で迷っている方も、まずは窓口で相談してみることをおすすめします。
実際の平均利用期間はどのくらい？
「原則2年」とはいえ、実際には2年間フルで使う人ばかりではありません。厚生労働省のデータや支援現場の実態をもとに、平均的な利用期間を見ていきましょう。
厚労省データで見る就職者の傾向
厚生労働省が公表している「障害福祉サービス等の利用状況」によると、就労移行支援から一般就労に移行した人の利用期間は、平均して1年〜1年半程度というのが業界全体の目安とされています。
ただし、これはあくまで平均値です。
6か月程度で就職が決まる方もいれば、体調の安定に時間がかかり1年半〜2年かけてゆっくり進む方もいます。
「平均より遅い＝ダメ」ではありません。自分の状態に合ったペースが最優先です。
障害種別による傾向の違い
障害の種類によっても、利用期間の傾向は異なります。
- 精神障害・うつ病など：体調の波があるため、1年半〜2年かけてじっくり取り組む方が多い傾向
- 発達障害（ASD・ADHD）：スキルの習得自体は早くても、職場環境への適応に時間を要することがある
- 身体障害：スキルや経験がある場合は比較的短期間で就職に至るケースもある
大切なのは、「平均と比べてどうか」ではなく、「自分が安定して働ける状態になっているか」です。支援員と定期的に面談しながら、自分の進捗を確認していきましょう。
利用期間を延長できるケースとは？
原則2年間の利用期間ですが、条件によっては最大1年間（合計3年）の延長が認められる場合があります。
ただし、延長は自動的に認められるわけではなく、一定の条件と手続きが必要です。
延長が認められる主な条件
- 就職に向けた取り組みを継続しており、延長によって就職の見込みが高まると認められる場合
- 病気や体調悪化など、やむを得ない事情で通所できない期間があった場合
- 担当支援員・サービス管理責任者が延長の必要性を認め、市区町村に申請した場合
延長の申請は、利用者本人がするのではなく、事業所（就労移行支援の施設）が市区町村に対して行う手続きです。
「延長できるかも」と感じたら、まず担当の支援員に相談してみましょう。
注意点：延長は「保険」ではない
延長できる可能性があるとはいえ、「どうせ延長できるから」と最初から余裕を持って取り組む姿勢はおすすめしません。
制度上の2年間を有効に使い切ることを前提に、計画的に進めることが重要です。
途中退所・休所はできるの？
就労移行支援は、必ず2年間通い続けなければいけないわけではありません。
体調や事情に応じて、途中退所・休所・一時的な通所ペースの調整が可能です。
途中退所できるケース
- 就職が決まり、就業を開始する場合（最も多いケース）
- 体調の悪化や入院などで通所が困難になった場合
- 事業所との相性が合わず、別の事業所への移行を希望する場合
- 事情により就労支援自体をいったん中断したい場合
退所する場合は、担当支援員に申し出て手続きを進めます。
突然通所をやめるのではなく、事業所に相談しながら手続きを踏むことで、スムーズに退所できます。
休所（一時中断）はできる？
事業所によっては、体調悪化などを理由に一定期間の休所（利用を一時停止）に対応しているところもあります。
ただし、制度上の利用期間はカウントが続く点に注意が必要です。
「体調が不安定で通えるか心配」という方は、入所前に事業所に「体調が悪い日はどう対応してもらえるか」を確認しておくと安心です。
見学・体験の際に気軽に聞いてみましょう。
他の事業所への乗り換えは可能？
「今の事業所が自分に合わない」と感じた場合、別の事業所へ移ることも可能です。
利用期間の残日数は引き継がれるため、「乗り換えたら最初からやり直し」にはなりません。
合わないと感じたまま通い続けるよりも、早めに相談・検討することをおすすめします。
限られた期間を有効に使うための3つのコツ
2年間という期間は、使い方次第で大きく結果が変わります。
ここでは、就労移行支援を有効に活用するための3つのポイントを紹介します。
① 入所前に「自分のゴール」を明確にしておく
「なんとなく通い始めた」という状態では、2年間が漠然と過ぎてしまうことがあります。
事前に「どんな仕事に就きたいか」「働く上で大切にしたい条件は何か」を整理しておくと、訓練の方向性が定まり、モチベーションも続きやすくなります。
完全に決まっていなくても大丈夫です。
支援員と一緒に考えていくことができます。ただ、「自分はどうなりたいか」という軸を持っておくことが大切です。
② 前半は「体調と習慣の安定」に集中する
通所を開始してすぐに就職活動に焦る必要はありません。
就労移行支援の前半（目安として最初の半年〜1年）は、まず通所リズムを整えること、体調管理の方法を身につけること、コミュニケーションの練習をすることに集中するのがおすすめです。
焦って就職しても、すぐに体調を崩して退職してしまっては本末転倒です。
「土台づくり」に時間をかけることが、長く働き続けるための近道になります。
③ 企業実習・職場見学を積極的に活用する
就労移行支援では、企業での実習や職場見学の機会が用意されています。
これは非常に貴重な経験で、「実際に働く環境を体験する」ことが自己理解と就職先選びに大きく役立ちます。
「まだ早いかな」と思っていても、早めに実習を体験しておくと「自分に合う職場・合わない職場」の感覚をつかめます。
通所後半に就職活動を本格化させるためにも、前半〜中盤での実習体験をぜひ積極的に活用してください。
まとめ
就労移行支援の利用期間について、改めて整理します。
- 利用期間は原則2年間（24か月）
- 実際の平均は1年〜1年半程度で就職に至るケースが多い
- 条件を満たせば最大1年の延長が可能（事業所を通じた申請が必要）
- 途中退所・休所・事業所の乗り換えも可能（事前相談を忘れずに）
- 有効活用するには「ゴールの明確化」「土台づくり」「実習の積極参加」が大切
2年間は決して短くありませんが、何も考えずに過ごすとあっという間に終わってしまいます。「この期間を使って自分を変える」という気持ちで、支援員と一緒に一歩ずつ進んでいきましょう。
まずは気になる事業所に見学・相談に行くことが第一歩です。無料で相談できますので、ぜひ気軽に動いてみてください。
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