• 就労支援員の平均勤続年数は5.6年で、障害福祉の主要職種のなかで最も短いという厚生労働省のデータ
• 「辞めたい」理由を〈職種が合わない〉と〈事業所が合わない〉に切り分ける方法
• 転職先5つを、平均給与額と平均勤続年数の実数で比較した表
• 辞めるタイミングとして年度末が有利とは限らない理由
• 利用者さんへの伝え方と、面接で退職理由をどう答えるか

結論：辞めたいと感じるのは、あなたの弱さではありません

「就労支援員を辞めたい」と検索された方は、すでにある程度気持ちが固まっているか、そう思ってしまう自分を責めている状態だと思います。まず、公的な統計が示している事実からお伝えします。

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」によると、常勤の就労支援員の平均勤続年数は5.6年でした。同じ調査における障害福祉従事者全体の平均は9.2年です。つまり就労支援員は、業界の平均より3.6年短く辞めていく職種だという数字が出ています。

しかも、この5.6年という数字は、後述する主要6職種のなかで最も短い値です。生活支援員は8.9年、世話人は7.4年、職業指導員は6.7年、サービス管理責任者等は11.8年ですから、就労支援員だけが明確に短くなっています。

あなたが「辞めたい」と感じているのは、あなたの適性や忍耐力の問題ではなく、この職種の構造として起きていることです。 数字の上で、あなたは多数派の側にいます。

私自身、就労移行支援事業所で支援員として働いていました（現在はITエンジニアです）。辞めるかどうかを何度も考え、実際に福祉の外へ出た立場から、統計だけでは見えない部分もあわせてお伝えします。この記事では、感情論ではなく「次にどこへ行けるのか」を具体的な数字で整理します。

なお、辞めるかどうかまだ決めきれていない段階の方は、先に就労支援員という仕事そのものを整理した記事をお読みいただくほうが順番として適切です。この記事は「辞めると決めた方が、次を選ぶため」の内容です。

最初にやること：「職種が合わない」のか「事業所が合わない」のかを切り分ける

転職先を考える前に、必ずやっていただきたい作業があります。いま辞めたい理由が、就労支援員という仕事そのものにあるのか、それともいまの事業所にあるのかを分けることです。

ここを分けずに転職すると、同じ職種の別の事業所に移れば解決したはずの問題で、キャリアごと捨ててしまうことになります。逆に、職種そのものが合っていないのに同業他社へ移ると、1年以内に同じ状態に戻ります。

次のリストで、当てはまるものを数えてみてください。

A：事業所側の問題である可能性が高いもの

• 人員配置基準ぎりぎりで回しており、常に一人あたりの担当利用者数が多い
• 記録・請求業務が定時内に終わらない前提でシフトが組まれている
• 就職実績を上げるために、利用者さんの希望と合わない求人を勧めるよう指示される
• 管理者やサービス管理責任者が現場に入らず、相談しても方針が示されない
• 研修の機会がなく、資格取得の支援もない
• ハラスメントがある、または見て見ぬふりをされている

B：職種そのものが合っていない可能性が高いもの

• 利用者さんの状態が良くならないとき、自分の責任だと感じて家に帰っても切り替えられない
• 人の感情に一日中向き合うこと自体に、体力を削られている自覚がある
• 企業訪問や営業のように、外部と交渉する業務が強い負担になっている
• 成果が数字で見えないこと、評価が曖昧なことに納得できない
• 「支援する側」という立場を続けることに違和感が出てきた

Aが多い方は、転職先の第一候補が「同じ職種の別事業所」になります。 この場合、次章の比較表よりも、求人票の見方（人員配置・残業実績・就職実績）を確認するほうが優先度が高くなります。

Bが多い方は、職種または業界そのものを変える前提で考えてください。 感情労働の負荷は、事業所を変えても構造的には残ります。

就労支援員の転職先5つ｜平均給与額と勤続年数で比較

ここからが本題です。転職先の候補を、印象ではなく厚生労働省の実数で並べます。いずれも令和6年9月時点・常勤の数字です。

先に数字の限界を3つ申し上げます。 ①この調査の対象は処遇改善加算を届け出ている事業所のみなので、実際の平均はこれより低い可能性があります。②常勤の就労支援員の回答数は179件と多くありません。③すべて額面であり、手取りではありません。この3点を踏まえたうえで、相対的な比較としてお使いください。

給料の内訳をもっと細かく確認したい方は、就労支援員の給料を基本給・手当・一時金に分解した記事もご覧ください。前年から月22,950円上がっているのに、基本給の増加は6,110円だけという実態を扱っています。

①サービス管理責任者｜同じ法人内で月76,770円上がる可能性がある

金額だけで見れば、最も効率のよい選択肢です。就労支援員328,710円に対してサービス管理責任者等は405,480円で、差は月76,770円、年間に直すと約92万円になります。平均勤続年数も11.8年と長く、定着している職種です。

ただし、なるには実務経験年数の要件と、基礎研修・実践研修の修了が必要です。いまの職場に在籍したまま要件を満たせるのであれば、辞めずにこちらへ動くのが最も損の少ない道です。

注意点として、サービス管理責任者は個別支援計画の作成責任者であり、実地指導や報酬請求の責任も負います。現場の負担が減るわけではなく、責任の種類が変わるとお考えください。Bのチェックリスト（感情労働そのものが負担）に当てはまった方には向きません。

②生活支援員｜給料はやや上、勤続年数は3.3年長い

生活支援員の平均給与額は337,710円で就労支援員を約9,000円上回り、平均勤続年数は8.9年と3.3年長いという結果が出ています。同じ法人内で職種を変えるだけで移れる場合もあります。

就労支援員との最大の違いは、「就職させる」という数値目標から離れられることです。企業開拓や定着支援のプレッシャーが辞めたい理由になっている方には、負荷の性質が大きく変わります。

一方で、同じ「生活支援員」でも配置される事業所の種別によって仕事の中身がまったく変わります。夜勤の有無で手取りも変わります。詳しくは生活支援員の給料と実態をまとめた記事で解説しています。

③就労定着支援員｜経験をそのまま活かせるが、伸びしろは小さい

平均給与額334,570円、平均勤続年数6.3年。いまの経験を最もそのまま持ち込める職種です。就職後の定着支援に業務が絞られるため、送り出しまでの全工程を担う就労支援員より業務範囲は狭くなります。

ただし給与差は月5,860円で、勤続年数も6.3年と就労支援員に近い水準です。「辞めたい」の理由が待遇である場合、この移動では解決しない可能性が高いとお考えください。業務範囲を絞りたい方向けの選択肢です。

④介護分野｜求人数が最も多く、福祉の経験がそのまま評価される

デイサービス、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームなどです。選択肢の数が他と比べものにならないほど多いことが最大の利点で、地域や勤務形態の希望を通しやすくなります。

就労支援員としての経験は、個別支援計画の作成、記録の作法、家族対応、多職種連携のいずれもそのまま評価されます。福祉の外へ出るより、書類上のブランクが生じにくい選択肢です。

正直に申し上げると、身体介助の比重が上がるため、体力面の負荷は増える傾向があります。逆に言えば、感情の調整役という負荷は減ります。Bのチェックリストで「人の感情に一日中向き合うのがつらい」に当てはまった方には、実は相性がよい方向転換です。

⑤福祉以外の業界｜私が選んだ道と、その現実

私自身はここを選び、現在はITエンジニアとして働いています。率直に申し上げて、最も自由度が高く、最も準備が必要な選択肢です。

就労支援員の経験が比較的通用しやすいのは、人材紹介会社のキャリアアドバイザー、企業の人事・障害者雇用担当、特例子会社の職場定着担当あたりです。「人の就職を支援した経験」がそのまま職務経歴になるためです。

一方、私が選んだIT職のように業界ごと変える場合は、スキルの証明を自分で用意する必要があります。福祉の実務経験は人柄の裏づけにはなりますが、技術職の採用可否は別の基準で判断されます。在職中に学習期間を確保することを強くおすすめします。

年収は上がる可能性も下がる可能性もあります。「福祉を出れば給料が上がる」という前提だけで動くのは危険です。

辞めるタイミング：年度末がベストとは限りません

福祉業界では「年度末（3月）に辞めるのが筋」という空気があります。利用者さんの支援計画が年度で区切られるため、確かに引き継ぎはしやすくなります。

ただし、転職する側にとって3月が最善とは限りません。 理由は次の3つです。

• 求人が動く時期とズレる：福祉・介護の求人は年度末に向けて増えるため、1〜2月に応募活動をしていないと3月退職に間に合いません
• 賞与の支給日を確認していない：多くの事業所で賞与は6月・12月です。3月退職は直前の賞与を受け取ってから半年近く働いた分が反映されない場合があります
• 年度末は引き継ぎ業務が最も重い：個別支援計画の更新、実績記録、モニタリングが集中する時期に、自分の転職活動を並行させることになります

実務上おすすめしたい順序は、「賞与の支給日を就業規則で確認する → その直後を退職希望日に設定する → 逆算して2〜3か月前から応募を始める」です。退職の申し出は民法上は2週間前で足りますが、就業規則で1〜2か月前と定めている事業所が多いため、必ず就業規則を先に確認してください。

利用者さんへの伝え方｜支援職特有の、いちばん重い部分

一般企業の転職と決定的に違うのがここです。担当していた利用者さんに、自分がいなくなることをどう伝えるか。 これが後ろめたくて辞められない、という方を何人も見てきました。

実務として押さえておきたい点を挙げます。

• 自分から直接伝える前に、必ず管理者・サービス管理責任者と伝え方を相談する：伝える順序とタイミングは事業所全体の判断事項です。個人で先走ると利用者さんの動揺が大きくなります
• 理由を詳しく話さない：「一身上の都合で」で構いません。待遇や人間関係を具体的に伝えると、利用者さんが自分のせいだと受け取ることがあります
• 後任を必ずセットで示す：「私は〇月でいなくなりますが、△△さんが引き継ぎます」と人の名前まで出すことで、不安が実務的な話に変わります
• 最後の日を明確に伝える：曖昧にすると、かえって長く引きずらせてしまいます

そのうえで申し上げたいのは、支援者が疲弊したまま残ることは、利用者さんにとっても最善ではないということです。判断の質が落ちた状態での支援は、続けるほど双方にとって不利益になります。辞めるという判断は、無責任さの表れではありません。

面接で「なぜ辞めたのか」をどう答えるか

ほぼ確実に聞かれます。ここで前の職場の批判をすると、業界が狭いこともあり一気に不利になります。

使える型は「事実 → 自分がやったこと → 次に求めるもの」の順です。

加えて、就労支援員の経験は数字で語れる部分が意外と多いです。担当した利用者数、就職に至った件数、定着期間、企業開拓の訪問件数。これらを事前に書き出しておくと、抽象的な「利用者に寄り添いました」から一段抜け出せます。

辞めない選択：事業所を変えるだけで解決する場合もあります

冒頭のチェックリストでAが多かった方に、もう一度お伝えします。就労移行支援事業所の運営品質には、想像以上の開きがあります。

厚生労働省の資料では、一般就労への移行率が0%の事業所が3割弱存在する一方、移行率20%以上の事業所が51.9%を占めるという結果が出ています（平成28年4月分・厚生労働省障害福祉課調べ）。同じ制度の同じサービスでありながら、実態は別物と言っていい差です。

基本報酬も、就職後6か月以上の定着率に応じて7段階に分かれています。この区分は事業所が国に報告しているものなので、面接や見学の場で聞けば必ず答えられます。 「御社の基本報酬区分はどちらですか」と一言聞くだけで、その事業所が実績を出せているかがわかります。

同じ職種の別事業所へ移る場合、求人票で確認すべきは次の3点です。

• 基本報酬の区分（＝就職後の定着実績。7段階のどこか）
• 支援員一人あたりの担当利用者数（配置基準ぎりぎりかどうか）
• 直近1年の職員の入れ替わり人数（答えを渋る場合は、それ自体が答えです）

よくある質問

Q. 勤続1年未満でも転職できますか

できます。ただし短期離職の理由は必ず聞かれるため、前章の言い換えの型を準備してください。福祉・介護分野は慢性的な人手不足であり、経験年数よりも「続けられる環境かどうかを自分で見極めようとしているか」を見られる傾向があります。

Q. 資格がなくても転職先はありますか

あります。就労支援員自体に必須資格はなく、実務経験が評価の中心です。ただし介護分野へ移る場合は介護職員初任者研修があると選択肢と給与が明確に広がるため、在職中の取得をおすすめします。

Q. 有給が残っていますが、消化してから辞められますか

年次有給休暇の取得は労働者の権利です。ただし人員配置基準がある事業所では、退職日直前にまとめて取得すると現場が回らなくなる場合があります。退職日を伝える段階で、有給消化の希望もあわせて相談するのが現実的です。

Q. 転職先が決まる前に辞めても大丈夫でしょうか

心身の不調が出ている場合は、先に離れる判断が正しいこともあります。ただし在職中に応募したほうが条件交渉で有利になるのは事実です。体調に問題がなければ、在職中に求人を見始めることを強くおすすめします。 求人を見るだけなら、いまの職場を続けながらでもできます。

まとめ

• 就労支援員の平均勤続年数は5.6年で、障害福祉の主要職種で最も短い。辞めたいと感じるのは構造的なことです
• まず「職種が合わない」のか「事業所が合わない」のかを切り分ける。ここを飛ばすと転職が無駄になります
• 金額だけならサービス管理責任者が最大（月+76,770円）。勤続年数の安定なら生活支援員（8.9年）
• 選択肢の多さでは介護分野が突出しています。福祉の経験がそのまま評価されます
• タイミングは年度末ありきで決めず、賞与の支給日から逆算する
• 利用者さんには理由を詳しく話さず、後任の名前とセットで伝える

疲れきってから動くと、選ぶ余裕がなくなります。辞めると決めた日ではなく、迷い始めた日から求人を見ておくことが、結果としていちばん条件のよい転職につながります。

なお、辞めるかどうかまだ決めていない段階の方は、就労支援員という仕事の全体像を整理した記事を先にお読みください。給料の詳しい内訳は就労支援員の給料を分解した記事、生活支援員への転職を具体的に検討される方は生活支援員の実態をまとめた記事が参考になります。

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• 厚生労働省の調査にもとづく生活支援員の平均給与額（令和6年9月・常勤で月337,710円）
• 「やめとけ」と言われる一方で、平均勤続年数が8.9年と長い理由
• 同じ「生活支援員」でも事業所の種別によって仕事がまったく変わること
• 非常勤で働く場合の実際の金額（月118,520円・実労働76.0時間）
• 求人を見るときに必ず確認すべき3点

結論：「やめとけ」の声と、統計の数字はズレています

「生活支援員はやめとけ」と検索される方は、これから応募しようか迷っているか、すでに働いていて辞めるか悩んでいる方だと思います。先に、公的な統計が示している事実からお伝えします。

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」によると、令和6年9月時点の常勤の生活支援員の平均給与額は月337,710円、平均勤続年数は8.9年でした。年収に換算すると約405万円です。

この数字は、同じ事業所で働く就労支援員（328,710円・勤続5.6年）を給料で約9,000円、勤続年数で3.3年上回っています。 障害福祉の従事者全体の平均勤続年数9.2年ともほぼ変わりません。「やめとけ」と言われるほど人がすぐ辞めている、という実態にはなっていません。

ではなぜ「やめとけ」と言われるのか。結論を先に言うと、同じ「生活支援員」という職名でも、配置される事業所の種別によって仕事の中身がまったく違うからです。この記事では数字と現場の両面から、その中身を分けて説明します。

私は就労移行支援事業所で支援員として働いていました（現在はITエンジニアです）。同じ事業所の生活支援員と日常的に一緒に仕事をしていた立場から、統計だけでは見えない部分もあわせてお伝えします。

生活支援員の給料：常勤で月337,710円、年収換算で約405万円

まず金額の内訳です。

この調査でいう「平均給与額」は、基本給に手当と一時金（賞与などを月割りしたもの）を加えた金額です。一時金があらかじめ月割りで含まれているため、12倍すると年収に相当する金額になります。これは額面であり、手取りではありません。

注意していただきたいのは、手当71,940円のうち毎月決まって支給されるのは44,210円という点です。差額の約27,000円には、時間外手当や夜勤にともなう手当などが含まれます。つまり夜勤やシフトの入り方によって、同じ職場でも手取りは変わります。安定して毎月入る金額を知りたい場合は、基本給と毎月の手当を足した約254,000円を目安にお考えください。

他の職種と比べると、生活支援員は中位より上です

同じ調査で、障害福祉の現場で働く他の職種も同じ条件で集計されています。求人票の数字を見比べるより、こちらのほうが実態がつかめます。

生活支援員は、従事者全体の平均を15,740円下回るものの、現場職としては中位より上に位置します。職業指導員より41,710円、世話人より67,150円高い水準です。福祉の中で特別に安い職種というわけではありません。

平均勤続年数8.9年が示していること

「やめとけ」という評判を検証するうえで、給料より重要なのが平均勤続年数です。本当に続けられない仕事であれば、この数字は短くなるはずだからです。

生活支援員の8.9年は、従事者全体の9.2年とほぼ同じ水準です。就労支援員の5.6年、職業指導員の6.7年、ホームヘルパーの7.6年より長く、現場職のなかでは長いほうに入ります。調査対象となった常勤の生活支援員は4,663人と人数も多く、この数字は比較的信頼できます。

つまり「やめとけ」という声は、職種全体の実態というより、特定の環境で働いた人の実感である可能性が高いということです。 平均年齢は44.5歳で、腰を据えて長く働いている方が一定数いる職種だと読み取れます。

ただし平均勤続年数は「続けている人」の年数なので、短期間で辞めた人が母数から抜けやすい指標でもあります。この数字だけで「誰でも続けられる」と読むのは行きすぎです。次に、実際に何が「きつい」と言われているのかを分けて見ていきます。

「やめとけ」と言われる3つの理由

理由1：同じ「生活支援員」でも事業所の種別で仕事が別物です

ここがもっとも重要な点です。生活支援員は、就労移行支援・就労継続支援A型/B型・生活介護・施設入所支援・自立訓練など、幅広いサービスに配置される職種です。そして、どのサービスに配置されるかで仕事の中身がまったく変わります。

「生活支援員はやめとけ」という声の多くは、身体介助と夜勤がある職場を指しています。 私が働いていた就労移行支援事業所の生活支援員は、利用者の体調確認や生活リズムの相談が中心で、身体介助はほとんどありませんでした。同じ職名でも、応募先を間違えると「聞いていた話と違う」ことになります。

理由2：身体的な負担と夜勤の影響

生活介護や施設入所支援では、入浴・排泄・移乗などの介助が日常業務に入ります。腰への負担は現実的な問題で、体力面を理由に職場を変える方は少なくありません。

施設入所支援では夜勤も加わります。夜勤手当がつくぶん収入は上がりますが、生活リズムは崩れます。先ほど見た「手当71,940円のうち毎月決まって支給されるのは44,210円」という差は、この部分が反映された結果でもあります。求人票の月給が高い場合、それが夜勤前提の金額かどうかを必ず確認してください。

理由3：給料の上がり方が基本給に反映されにくい

生活支援員の平均給与額は、前年（令和5年9月）の317,910円から19,800円上がっています。処遇改善の効果は出ています。ただし内訳を分けると、基本給の増加は6,230円で、残りは手当（+8,790円）と一時金（+4,780円）です。

基本給は退職金の算定基礎になることが多く、住宅ローンの審査でも安定収入として見られやすい項目です。手当や一時金は事業所の経営状況や加算の取得状況で変動します。「給料が上がった」と言われたときに、それが基本給なのかを確認する意味はここにあります。

この構造は障害福祉の職種に共通していて、就労支援員でも同じ傾向が出ています。詳しい分解は就労支援員の給料は平均32.8万円｜年収と職種比較で解説しています。

非常勤で働く場合は月118,520円が目安です

生活支援員は非常勤で働く方も多い職種です。同じ調査では、非常勤の生活支援員1,020人分のデータが集計されています。

月76.0時間の勤務で118,520円ですから、時間あたりに換算するとおよそ1,560円です。基本給だけで計算するとおよそ1,240円になります。これは平均値からの概算であり、実際に募集されている時給そのものではありませんが、目安として使えます。

平均年齢54.6歳・勤続6.3年という数字からは、家庭と両立しながら長く働いている方が多い職種であることがうかがえます。フルタイムが難しい場合でも、働き方の選択肢がある職種です。

求人を見るときに必ず確認する3点

ここまでの内容を、応募前のチェックリストにまとめます。

• ① 事業所の種別はどれか。 就労移行支援・就労継続支援なのか、生活介護・施設入所支援なのかで、身体介助の量と夜勤の有無が変わります。「生活支援員」という職名だけで判断しないでください
• ② 提示されている月給に夜勤手当が含まれているか。 含まれている場合、夜勤が月何回想定かまで確認してください。基本給がいくらかも必ず聞いてください
• ③ 処遇改善加算をどう配分しているか。 加算の取得状況は事業所ごとに違い、同じ仕事内容でも待遇に差が出ます

この3点は、実際の求人を並べて見比べるとすぐに差がわかります。いま在籍している方も、自分の待遇が平均と比べてどうかを知っておくと判断がしやすくなります。

この数字を読むときの注意点3つ

• 加算を取っている事業所だけの数字です。 調査対象は福祉・介護職員等処遇改善加算の届出をしている事業所なので、加算を取れていない事業所を含めた実際の平均は、これより低くなる可能性があります
• 事業所の種別ごとの内訳ではありません。 337,710円は生活介護も施設入所支援も就労移行支援もまとめた平均です。夜勤のある職場は平均より高く、日中のみの職場は低く出ている可能性があります
• 額面であり、手取りではありません。 ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれます。地域・法人の種類・事業所の規模によっても変わります

よくある質問

生活支援員になるのに資格は必要ですか

制度上、生活支援員に必須の国家資格は定められていません。ただし事業所によっては、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・介護職員初任者研修などを応募要件や優遇条件にしている場合があります。身体介助のある職場では、介護系の資格が実務面でも役立ちます。

生活支援員と就労支援員はどう違いますか

就労支援員は就職活動の支援（求人開拓・履歴書添削・面接同行・定着支援）が中心で、就労移行支援に配置される職種です。生活支援員は生活面の支援が中心で、配置されるサービスの幅がより広いのが違いです。給料は生活支援員のほうが約9,000円高く、勤続年数も3.3年長い結果が出ています。就労支援員については就労支援員はやめとけ？元支援員が語る転職前に知るべき5つの真実で詳しく解説しています。

生活支援員から給料を上げる方法はありますか

もっとも金額の差が大きいのはサービス管理責任者を目指すことです。平均給与額405,480円で、生活支援員との差は月67,770円、年間にすると約81万円になります。実務経験年数と研修の受講が要件になるため、在籍しながら準備を進める形になります。次に効果があるのは、処遇改善加算をしっかり取っている事業所を選ぶことです。

未経験でも生活支援員になれますか

必須資格がないため、未経験から入職する方もいます。障害福祉の分野は慢性的な人手不足が続いており、採用のハードル自体は高くありません。ただし前述のとおり事業所の種別で仕事の中身が大きく変わるため、未経験で応募する場合ほど、見学時に一日の流れを具体的に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

• 常勤の生活支援員の平均給与額は月337,710円（令和6年9月）、年収換算で約405万円です
• 平均勤続年数は8.9年で、従事者全体の9.2年とほぼ同水準。就労支援員の5.6年より3.3年長く、「すぐ辞める職種」という実態にはなっていません
• 「やめとけ」と言われる最大の理由は、事業所の種別によって仕事が別物になることです。生活介護・施設入所支援では身体介助と夜勤があり、就労移行支援・就労継続支援では生活面の相談が中心になります
• 前年から19,800円上がっていますが、基本給の増加は6,230円で、残りは手当と一時金です
• 非常勤は月118,520円（実労働76.0時間）。時間あたりの概算はおよそ1,560円です
• 求人を見るときは「事業所の種別」「夜勤手当の有無と基本給」「処遇改善加算の配分」の3点を必ず確認してください

次のステップ

• 👉 就労支援員はやめとけ？元支援員が語る転職前に知るべき5つの真実｜同じ事業所で働くもう一つの職種について、給料以外の「やめとけ」の理由まで解説しています
• 👉 就労支援員の給料は平均32.8万円｜年収と職種比較｜処遇改善加算が基本給に反映されにくい構造を詳しく分解しています

出典

• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」第86表・第87表（職種別にみた平均給与額等・常勤／非常勤）
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」第88表・第89表（職種別にみた平均給与額等の内訳・常勤／非常勤）
• いずれも政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開されている統計表にもとづきます。調査対象は福祉・介護職員等処遇改善加算の届出をしている施設・事業所で、令和5年9月と令和6年9月の両方に在籍している職員を比較したものです

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• 厚生労働省の調査にもとづく、就労支援員の平均給与額（令和6年9月・常勤で月328,710円）
• その内訳（基本給・手当・一時金）と、年収に換算するといくらになるか
• 生活支援員・職業指導員・サービス管理責任者と比べて高いのか低いのか
• 前年から22,950円上がっているのに、基本給はほとんど上がっていないという事実
• 給料を上げるために現実的に取れる3つの選択肢

結論：常勤の平均給与額は月328,710円、年収換算で約394万円です

就労支援員の給料がいくらなのか、公的な統計で確認します。厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」によると、令和6年9月時点の常勤の就労支援員の平均給与額は月328,710円でした。単純に12倍すると年収換算で約394万円になります。

この調査でいう「平均給与額」は、基本給に手当と一時金（賞与などを月割りしたもの）を加えた金額です。一時金があらかじめ月割りで含まれているため、12倍することで年収に相当する金額になります。なお、これは額面（税金や社会保険料が引かれる前）の金額で、手取りではありません。

あわせて、同じ調査で就労支援員の平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は5.6年、1か月の実労働日数は19.7日、実労働時間は154.9時間と報告されています。

内訳：基本給は22万円台、残りは手当と一時金です

328,710円という数字の中身を分けると、次のようになります。

ここで注意していただきたいのが、手当の中には通勤手当や時間外手当（早朝・深夜・休日手当など）も含まれているという点です。つまり残業が多い月は手当が増え、平均給与額も上がって見えます。安定して毎月入る金額を知りたい場合は、基本給220,850円と「毎月決まって支給される手当」46,410円を合わせた約267,000円を目安にお考えください。

他の職種と比べると、就労支援員はどのくらいか

同じ調査では、障害福祉の現場で働く他の職種の平均給与額も同じ条件で集計されています。同じ土俵で比べられるため、求人票の数字を見るより実態がつかめます。

読み取れることは3つあります。

1つ目は、就労支援員は従事者全体の平均を24,740円下回っていることです。同じ事業所で働く生活支援員よりも9,000円ほど低く、福祉の中でも高い職種ではありません。一方で職業指導員より32,710円高く、事業所内の職種のなかでは中位に位置します。生活支援員との違いは生活支援員はやめとけ？平均給料33.7万円の現実で詳しく比較しています。

2つ目は、サービス管理責任者との差が月76,770円あることです。年間にすると約92万円の差になります。福祉業界で「キャリアアップ」といえばサービス管理責任者を目指すことを指しますが、その金額的な意味がこの数字です。

3つ目は、平均勤続年数5.6年という短さです。従事者全体の9.2年を3.6年下回り、生活支援員の8.9年とも大きく開いています。ただし就労支援員の平均年齢は43.2歳で、全体の46.2歳より若いため、その分勤続年数が短く出ている面もあります。それを踏まえても、長く続ける人が多い職種とは言えません。

給料は上がっています。ただし上がったのは基本給ではありません

ここが、この記事でもっともお伝えしたい部分です。令和5年9月と令和6年9月を比べると、就労支援員の平均給与額は305,760円から328,710円へ、22,950円増えています。従事者全体の増加額19,930円を上回る伸びで、処遇改善の効果は確かに出ています。

ただし、その22,950円の中身を分けると、基本給の増加は6,110円しかありません。

増加額の約4分の3が手当と一時金です。これは処遇改善加算による賃金改善が、基本給ではなく手当や賞与の形で支給されている事業所が多いことを示しています。

この違いは、実際の生活に影響します。基本給は退職金の算定基礎になることが多く、住宅ローンの審査でも安定収入として見られやすい項目です。一方で手当や一時金は、事業所の経営状況や加算の取得状況によって変動する可能性があります。「給料が上がった」と言われたときに、それが基本給なのか手当なのかを確認する意味は、ここにあります。

転職や面接の場面では、「基本給はいくらですか」「処遇改善加算はどのような形で職員に配分されていますか」の2点を必ず確認してください。求人票の「月給28万円」という表記に、変動しうる手当がどれだけ含まれているかで、実質はまったく変わります。

給料を上げるために現実的に取れる3つの選択肢

① サービス管理責任者を目指す

先ほどの数字どおり、月76,770円・年間約92万円の差があります。福祉業界の中で給料を上げる方法としては、これがもっとも確実です。実務経験年数と研修の受講が要件になるため、いま在籍している事業所で経験を積みながら準備を進める形になります。

ただし、サービス管理責任者は個別支援計画の作成責任者であり、業務量と責任は確実に増えます。金額だけで判断せず、その業務が自分に向いているかを見極めてください。

② 処遇改善加算をしっかり取っている事業所に移る

この調査の対象は「福祉・介護職員等処遇改善加算の届出をしている事業所」です。つまり328,710円という数字は、加算を取れている事業所での平均であり、加算を取っていない事業所はこの集計に含まれていません。

加算の取得状況は事業所ごとに異なり、同じ「就労支援員」という職名でも待遇に差が生まれます。転職を検討するときは、加算の区分と、それが職員にどう配分されているかを確認してください。同じ仕事内容で月数万円の差がつくことは珍しくありません。

③ 福祉業界の外に出る

基本給が年6,110円のペースでしか上がらない構造そのものを変えたい場合は、業界の外に出る選択肢もあります。就労支援員の経験は、人事・採用・人材紹介・障がい者雇用のコンサルティングなどで評価される場面があります。

どの選択肢を取るとしても、いま自分がもらっている金額がこの平均と比べて高いのか低いのかを把握することが出発点です。平均より大きく低い場合は、事業所の加算の状況を確認する価値があります。

この数字を読むときの注意点3つ

公的統計は信頼できる一方で、限界もあります。鵜呑みにしないために3点を挙げます。

• 加算を取っている事業所だけの数字です。 処遇改善加算の届出をしている事業所が対象なので、加算を取れていない事業所を含めた実際の平均は、これより低くなる可能性があります
• 常勤の就労支援員のサンプルは179人です。 職種別に細かく分けた結果なので、生活支援員（4,663人）などと比べると人数が少なく、年による振れ幅は大きめに見ておく必要があります
• 額面であり、手取りではありません。 ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれます。また地域・法人の種類・事業所の規模によって実際の金額は変わります

よくある質問

就労支援員の年収は結局いくらですか

令和6年9月の平均給与額328,710円を12倍すると、約394万円です。この調査の平均給与額には一時金が月割りで含まれているため、12倍することで年収に相当する金額になります。ただし額面の金額であり、手取りは各種控除後の金額になります。

資格があると給料は上がりますか

社会福祉士・精神保健福祉士などの資格手当を設けている事業所はありますが、金額は月数千円から1万円程度にとどまるケースが多く、資格の取得だけで大きく変わるとは言いにくい状況です。金額面で効果が大きいのは、資格そのものよりサービス管理責任者などの役職に就くことです。

非常勤の就労支援員の給料はどのくらいですか

同じ調査に非常勤の集計もありますが、常勤の179人に対して非常勤は33人と対象がかなり少なく、他職種と比べても不自然に高い数値が出ています。信頼できる代表値として扱えないため、この記事では常勤の数字のみをお伝えしています。非常勤の待遇は求人票と面接で個別に確認してください。

これから就労支援員の給料は上がっていきますか

直近1年では22,950円上がっており、方向としては上がっています。ただし前述のとおり基本給の伸びは6,110円で、上昇分の多くは加算にもとづく手当や一時金です。制度による処遇改善が続くかどうかに左右される構造で、事業所が自力で基本給を引き上げている状況とは異なります。

まとめ

• 常勤の就労支援員の平均給与額は月328,710円（令和6年9月）、年収換算で約394万円です
• 内訳は基本給220,850円・手当60,790円・一時金47,080円で、手当には通勤手当や時間外手当も含まれます
• 従事者全体（353,450円）より24,740円低く、サービス管理責任者（405,480円）とは月76,770円・年約92万円の差があります
• 前年から22,950円上がっていますが、基本給の増加は6,110円のみで、残りは手当と一時金です
• 平均勤続年数は5.6年で、従事者全体の9.2年を大きく下回ります
• 面接では「基本給はいくらか」「処遇改善加算をどう配分しているか」の2点を必ず確認してください

次のステップ

• 👉 就労支援員はやめとけ？元支援員が語る転職前に知るべき5つの真実｜給料以外の「やめとけ」と言われる理由、向いている人・向いていない人の違いはこちらです
• 👉 就労移行支援の就職率は60.2%｜厚労省データで検証｜支援する側ではなく、事業所の実績を数字で見たい方はこちらです

出典

• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」第86表（職種別にみた平均給与額等・常勤）
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」第88表（職種別にみた平均給与額等の内訳・常勤）
• いずれも政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開されている統計表にもとづきます。調査対象は福祉・介護職員等処遇改善加算の届出をしている施設・事業所で、令和5年9月と令和6年9月の両方に在籍している職員を比較したものです

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• 厚生労働省の統計にもとづく、就労移行支援の最新の一般就労移行率（令和6年・60.2%）
• 「就職率」という言葉が3つの異なる意味で使われていて、そのまま比較できない理由
• 13年間で44.8%から60.2%へ上昇してきた推移と、令和2年に一度下がった背景
• それでも「意味ない」と言われる最大の要因である、事業所ごとの実績格差
• 実績のある事業所かどうかを見学時に確かめる、3つの具体的な質問

結論：国の統計では6割が一般就労に移行しています

就労移行支援は意味がないのか、という疑問に数字で答えます。厚生労働省の社会福祉施設等調査によると、令和6年に就労移行支援のサービス利用を終了した人のうち、一般就労に移行した人の割合は60.2%でした。人数にすると16,827人です。約10人に6人が、一般企業への就職という形でサービスを終えている計算になります。

この数字をどう受け取るかは人によって分かれます。6割を「思ったより高い」と感じる方もいれば、「4割は就職できていないのか」と感じる方もいます。ただ、少なくとも「通っても誰も就職できていない」という意味での「意味ない」は、全国の統計とは一致しません。一方で「どの事業所に通っても同じ結果になる」というのも事実ではありません。この記事では、その両方を数字で見ていきます。

「就職率」には3つの違う意味があります

就労移行支援の就職率を調べると、56%、80%、91%といった数字が並びます。これは、どれかが嘘をついているわけではありません。そもそも計算の分母が違う3種類の数字が、同じ「就職率」という言葉で呼ばれているためです。ここを整理しないまま数字を比べても意味がありません。

①国の統計でいう「移行率」

厚生労働省が公表している数字は、正確には「就職率」ではなく一般就労への移行率です。分母は「その年にサービス利用を終了した人」全員で、分子は「そのうち一般就労に移行した人」です。令和6年の就労移行支援の移行率が60.2%というのは、この定義にもとづく数字です。

この分母には、就職が決まって卒業した人だけでなく、体調が続かず途中で利用をやめた人、標準利用期間の2年を使い切った人、別のサービスに移った人も含まれます。全国のすべての事業所を対象にした、もっとも条件の厳しい数字だとお考えください。

②事業所が公表する「就職率」

事業所のサイトで見かける80%や90%台という数字は、多くの場合その事業所独自の集計です。分母を「就職活動を開始した人」や「カリキュラムを修了した人」に限定すれば、途中で通えなくなった人が分母から外れるため、数字は当然高くなります。

これは不正な数字という意味ではありません。ただし国の統計とは分母が違うため、60.2%と91%を並べて「この事業所は平均より30ポイント優秀」と読むのは誤りです。比較したい場合は、後述する3つの質問で分母を確認する必要があります。

③就職後に続いたかを示す「定着率」

3つ目が定着率です。これは就職した人が、その後どれだけ働き続けられたかを示します。就労移行支援では「就職後6か月以上の定着」が制度上の重要な区切りになっています。

就職率が高くても定着率が低ければ、短期間で離職した人が多いことになります。利用する側にとって本当に知りたいのは「就職できるか」だけでなく「その後も働き続けられるか」ですから、定着率のほうが実質的に重要な指標です。

13年間の推移：44.8%から60.2%へ上昇しています

数字は長期的に上がり続けています

就労移行支援の一般就労移行率は、平成24年の44.8%から令和6年の60.2%まで、13年間でおよそ15ポイント上昇しました。年ごとの推移は次のとおりです。

ここで注意していただきたいのが、他サイトで多く見かける58.8%という数字は令和5年のもので、1年古いという点です。令和6年分の公表により、現在の最新値は60.2%になっています。就労移行支援を検討する際は、数字がいつ時点のものかを確認してください。

令和2年に一度下がった理由

推移を見ると、令和元年の54.7%から令和2年の53.4%へ、一度だけ下がっています。移行者数も13,288人から11,614人へと約1,700人減りました。時期から見て、新型コロナウイルス感染症の影響で企業の採用活動が停滞したことが背景にあります。

ただしこの落ち込みは1年で止まり、令和3年には56.3%へ回復しています。その後も4年連続で上昇し、令和6年に過去最高の60.2%となりました。就労系障害福祉サービス全体で見ても、令和6年の一般就労移行者は約2.9万人と前年比約9%増です。長期のトレンドとしては、就職につながる方向に動いています。

それでも「意味ない」と言われる理由は事業所間の格差です

移行率0%の事業所が3割弱あります

全国平均が60.2%であっても、それは「どの事業所を選んでも6割の確率で就職できる」という意味ではありません。厚生労働省の報酬改定検討チームに提出された資料によると、一般就労への移行率が20%以上の事業所は51.9%である一方、移行率が0%、つまり1年間で1人も一般就労に送り出せていない事業所が3割弱存在していました。

この調査は平成28年4月分のもの（回答率89.2%）で、現在の最新データではありません。ただ、実績が事業所ごとに大きく分かれるという構造そのものは、報酬制度が実績連動になっている現在も変わっていません。「就労移行支援は意味ない」という声の多くは、この下位層の事業所に当たった人の実感であると考えるのが自然です。平均値ではなく、自分が通う事業所の実績を確認することが決定的に重要になります。

報酬が定着率で7段階に分かれています

格差が生まれる構造は、制度の側からも確認できます。就労移行支援の基本報酬は、平成30年の報酬改定以降、就職後6か月以上の定着率が高い事業所ほど高くなる仕組みです。令和6年度の報酬では、定員20人以下の事業所の場合、次の7段階に分かれています。

最上位と最下位では、1日あたりの報酬に2.4倍の差があります。実績を出している事業所には多くの報酬が入り、支援員を増やしたり訓練内容を充実させたりできます。逆に実績が出ない事業所は報酬が下がり、人員体制がさらに厳しくなります。この差が年々開いていく構造になっています。

利用する側にとって重要なのは、この定着率は事業所が国に報告している数字であり、聞けば答えられる性質のものだという点です。見学時に質問して明確な答えが返ってこない場合、その理由を考える材料になります。

実績のある事業所を見分ける3つの質問

全国平均の60.2%という数字は、事業所選びの判断材料としてはほとんど役に立ちません。見学のときに次の3つを質問してください。いずれも事業所が把握しているはずの数字です。

質問1「就職後6か月の定着率は何割ですか」

前述のとおり、この数字は基本報酬の区分を決める指標なので、事業所は必ず把握しています。5割以上であれば最上位区分に該当し、支援体制が整っている可能性が高いと判断できます。

「把握していない」「集計していない」という回答が返ってきた場合は、実績が低い区分にある可能性を考えてください。答えられない理由を丁寧に説明してくれるかどうかも、支援員の姿勢を見る材料になります。

質問2「その就職率の分母は何人ですか」

パンフレットに90%といった数字が載っている場合、必ず分母を確認してください。「就職活動を始めた人のうち」なのか「利用を終了した人全員のうち」なのかで、数字の意味はまったく変わります。

あわせて「対象となった人数」も聞いてください。10人中9人の90%と、100人中90人の90%では信頼度が異なります。分母が極端に小さい場合、その年にたまたま良い結果が出ただけという可能性があります。

質問3「直近1年で何人が就職しましたか」

割合ではなく実数で聞くと、事業所の実力がはっきりします。移行率0%の事業所が3割弱あるというデータを踏まえると、この質問に具体的な人数で答えられるかどうかが、まず最初の分かれ目になります。

さらに「その方々はどんな職種に就きましたか」まで聞けると理想的です。自分が目指す職種の実績があるかどうかは、訓練内容が自分の希望と噛み合うかを判断する直接の材料になります。IT系やAI・データサイエンス系の職種を目指す場合、その分野の就職実績がある事業所かどうかで結果は大きく変わります。

よくある質問

就職率60.2%は高いのですか、低いのですか

比較の対象によります。就労継続支援B型の一般就労移行率は令和6年で11.8%、A型は29.2%ですから、就労系障害福祉サービスの中では就労移行支援がもっとも高い数字です。一般就労を目指すためのサービスなので、当然の結果とも言えます。

一方で、4割の人は一般就労以外の形でサービスを終えています。この中には体調面で継続が難しくなった方や、別のサービスに移った方が含まれます。100%就職できるサービスではない、という理解は必要です。

2年間通えば必ず就職できますか

できるとは言えません。標準利用期間は24か月ですが、期間を使い切っても就職に至らない方は一定数います。移行率60.2%という数字は、逆に言えば約4割はそうならなかったということです。

期間の長さより、通う事業所の実績と、自分の目指す職種との相性のほうが結果を左右します。2年という期間を使い切ることを目標にせず、早い段階から具体的な職種と求人を意識して訓練を進めることが重要です。

事業所の実績はどこで調べられますか

もっとも確実なのは見学時に直接質問することです。前述の3つの質問がそのまま使えます。事業所によっては、都道府県や市町村の情報公表システムで基本情報を確認できる場合もあります。

公式サイトの数字だけで判断するのは避けてください。分母の定義が書かれていないことが多く、他の事業所と比較できる形になっていないためです。

移行率が低い事業所は何が違うのですか

就職支援そのものに割ける人員と、企業とのつながりの量が主な差です。基本報酬が定着率で7段階に分かれている以上、実績が低い事業所ほど報酬が少なく、支援員を厚く配置しにくくなります。

訓練内容が実際の求人と結びついているかも差になります。作業訓練が中心で、企業実習や求人紹介の機会が乏しい場合、通っている期間が就職に直結しにくくなります。見学時に、直近の実習先や就職先の職種を具体的に聞いてください。

今の事業所が合わない場合はどうすればよいですか

事業所を変更することは制度上可能です。移行率0%の事業所が3割弱存在するというデータを踏まえると、合わないまま通い続けるより、実績のある事業所に移るほうが結果につながります。

変更を検討する場合は、先に次の候補を見学し、上記3つの質問で実績を確認してから手続きを進めてください。相談支援専門員や市町村の窓口が手続きの相談先になります。

まとめ

• 厚生労働省の統計では、令和6年の就労移行支援の一般就労移行率は60.2%（16,827人）で、過去最高を更新しています
• 「就職率」は、国の統計の移行率・事業所独自の就職率・定着率という3つの異なる数字が同じ言葉で呼ばれているため、そのまま比較できません
• 全国平均が6割でも、移行率0%の事業所が3割弱存在します。「意味ない」という評価の多くは、事業所ごとの格差から生まれています
• 判断すべきは全国平均ではなく通う事業所の実績です。「定着率」「就職率の分母」「直近1年の就職人数」の3点を見学時に必ず確認してください

次のステップ

• 就労移行支援の見学でチェックすべきポイント｜この記事の3つの質問を含め、見学時の確認事項をまとめています
• IT・AI系に強い就労移行支援事業所の比較｜目指す職種の就職実績から事業所を選びたい方はこちら

出典

• 厚生労働省「障害福祉サービスからの就職者」（社会福祉施設等調査。各年の移行者数は当該年10月1日時点における前年1年間の実績）
• 厚生労働省 社会保障審議会障害者部会「障害者の就労支援について」
• 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第13回（平成29年10月31日）資料2「就労移行支援に係る報酬・基準について」（移行率別の事業所割合は厚生労働省障害福祉課調べ・平成28年4月分・回答率89.2%）
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定」関連資料（基本報酬の区分）

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就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに、自分のペースで作業や生活リズムを整えられる大切なサービスです。
ただし、一般就労を最終目標にするなら、「就労移行支援」へのステップアップを視野に入れることが大切になります。

この記事では、B型から就労移行支援に切り替えるタイミング・手続き・注意点をわかりやすく解説します。
次のステップへ踏み出すための判断材料として、ぜひ最後まで読んでみてください。

就労継続支援B型と就労移行支援の違い

まずは2つのサービスの基本的な違いを整理しましょう。
似ているようで、目的も対象者も大きく異なります。

就労継続支援B型とは

就労継続支援B型は、一般企業での就労や雇用契約を結んでの就労が難しい障がいのある方が、雇用契約を結ばずに作業に取り組むサービスです。
給与ではなく「作業に応じた賃金（生産活動の対価）」が支払われる形で、体調や特性に合わせて柔軟な働き方ができます。

• 雇用契約なし（生産活動の対価として賃金が発生。多くの場合は最低賃金より低額）
• 利用期間の制限なし（長期的に、自分のペースで通い続けられる）
• 作業内容は軽作業・パソコン作業など事業所により幅広い。一般就労への移行支援は限定的
• 対象：雇用契約を結んでの就労が現時点では難しい方

就労移行支援とは

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す方に向けた訓練・サポートサービスです。
給与は発生しませんが（交通費支給あり）、就職活動から定着支援まで一貫したサポートを受けられます。

• 雇用契約なし（給与は発生しない）
• 利用期間は最大2年間（原則）
• 就職活動・面接練習・職場定着支援が充実
• 対象：一般就労を目指して準備を進めたい方

つまり、B型は「自分のペースで作業に取り組み、生活リズムや作業力を整える場」、就労移行支援は「一般就労に向けて集中的に準備する場」という位置づけです。
一般企業への就職を本格的に目指すなら、就労移行支援のほうが専門的なサポートを受けられます。

B型から就労移行支援に切り替えるべきタイミング

「いつ切り替えればいいの？」というのは、多くの方が悩むポイントです。以下のチェックリストに当てはまる項目が増えてきたら、切り替えを検討する目安になります。

切り替えを検討するサイン

• 週4〜5日、安定して通所できている：生活リズムが整い、継続的な通所実績があることは就労移行支援でも重要な条件です
• 「いつかは一般就労を」という気持ちが具体的になってきた：漠然とした希望から、「〇年以内に就職したい」という意識に変わってきた場合
• B型の作業内容では物足りなさを感じている：もっと専門的なスキルを身につけたい、もっと収入を増やしたいと感じてきたなら、次の環境が合っているサインかもしれません
• 体調・精神面が比較的安定している：就労移行支援では積極的なプログラムへの参加が求められるため、ある程度の安定が必要です
• 支援員や相談支援専門員から勧められている：周囲の専門家からのアドバイスは客観的な視点として大切にしてください

逆に、まだ体調の波が大きい、働くことへの不安が強いという段階では、もう少しB型で土台を固めることも一つの選択です。
B型には利用期間の制限がないため、焦る必要はありません。

利用期間に上限がない分、自分から動く意識が必要

就労移行支援には原則2年間という利用期限がありますが、B型には利用期間の上限がありません。
これは「自分のペースで続けられる」という利点である一方、「いつかは」と考え続けているうちに何年も経ってしまうケースもあります。
一般就労を目指す気持ちがあるなら、タイミングを自分で見極めて動き出すことが大切です。

なお、切り替え先の就労移行支援を選ぶ際、「せっかくならITやAIのスキルを身につけたい」と考える方も増えています。
IT・AI分野に興味があるなら、就労移行支援でAI・データサイエンスが学べる事業所ランキングもあわせて参考にしてみてください。

ここまで読んで「自分も切り替えを考えたほうがいいかもしれない」と感じた方は、手続きを始める前に事業所を1つだけ見ておくと判断がはっきりします。AI・データサイエンスを学べるNeuro Diveは無料のオンライン説明会に参加できます（所要2分）。話を聞いたうえで「やっぱりB型を続ける」と決めるのも、立派な判断です。

切り替えの手続きと流れ（ステップ形式）

B型から就労移行支援への切り替えは、いくつかの手順を踏む必要があります。
難しく感じるかもしれませんが、支援員や相談支援専門員と一緒に進めることができるので安心してください。

1. 現在利用中のB型事業所に相談する
   まず、現在の支援員や施設長に「就労移行支援への移行を考えている」と伝えましょう。突然退所するのではなく、事前に意向を伝えることで円滑に進めやすくなります。
2. 相談支援専門員に連絡する
   サービス等利用計画を担当している相談支援専門員に連絡し、就労移行支援への切り替えを相談します。担当がいない場合は市区町村の障害福祉課へ問い合わせましょう。
3. 就労移行支援事業所を見学・体験する
   複数の就労移行支援事業所を見学し、プログラム内容・スタッフの雰囲気・通いやすさを確認します。多くの事業所で無料の見学・体験実習が可能です。利用する事業所を1〜2か所に絞りましょう。
4. 市区町村に支給決定の申請を行う
   利用する事業所が決まったら、市区町村の障害福祉課に「就労移行支援」の支給申請を行います。相談支援専門員がサービス等利用計画案を作成し、自治体が審査・決定します。
5. B型を退所し、就労移行支援を開始する
   支給決定が下りたら、B型事業所を退所し、就労移行支援の利用を開始します。退所のタイミングは事業所と相談しながら決めましょう。引き継ぎ期間を設けることもあります。

申請から利用開始まで、おおよそ1〜2か月程度かかることが多いです。
余裕をもってスケジュールを組むことをおすすめします。

切り替えで失敗しないための注意点3つ

スムーズに移行するために、事前に知っておきたい注意点があります。

注意点① B型の賃金がなくなることを事前に準備する

B型では作業に応じた賃金が支払われていましたが、就労移行支援には給与・賃金がありません。
移行後は収入がさらに減少するため、障害年金の受給状況の確認、生活費の見直し、家族への事前説明など、経済面の準備を整えることが大切です。
自立支援給付の「訓練等給付」として交通費の一部が支給されるケースもあるため、担当者に確認してみましょう。

注意点② 就労移行支援の利用期限（2年間）を意識する

B型には期限がありませんが、就労移行支援は原則2年間という期限付きのサービスです。
利用開始後は計画的に就職活動を進める必要があります。
「とりあえず通ってみよう」という受け身の姿勢ではなく、「いつまでに就職する」という目標を持って臨みましょう。
支援員とこまめに目標を確認しながら進めることが大切です。

注意点③ 事業所選びは慎重に行う

就労移行支援事業所によって、得意とする業種・支援スタイル・就職率は大きく異なります。
必ず複数の事業所を見学・体験してから決めましょう。
確認しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 就職実績・就職率（公開している事業所が信頼できる）
• 訓練プログラムの内容（IT・事務・コミュニケーション訓練など）
• スタッフの人数・資格・雰囲気
• 自分の障がい特性や希望職種への対応実績
• 通いやすい立地かどうか

焦って決めてしまうと「自分に合わなかった」と後悔するケースもあります。
2〜3か所を体験してから判断することを強くおすすめします。

まとめ

就労継続支援B型から就労移行支援への切り替えは、一般就労を目指す大きな一歩です。
ここまでの内容を振り返ってみましょう。

• B型は「雇用契約なしで自分のペースで作業に取り組む場」、就労移行支援は「一般就労に向けた集中準備の場」
• 週4〜5日安定通所できている、一般就労への意志が具体化してきたタイミングが切り替えの目安
• B型には利用期限がない分、自分から動き出す意識が必要
• 手続きは相談支援専門員と連携しながら進めると安心
• 賃金変化・利用期限・事業所選びの3点を特に注意する

「まだ自分には早いかも」と感じている方でも、見学・体験だけなら今すぐできます。
百聞は一見に如かず——まずは気軽に問い合わせてみることから始めてみましょう。

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就労移行支援は、いったん利用を始めると「せっかく契約したから」「今さら変えるのは迷惑かも」と、合わない事業所でも我慢して通い続けてしまう方が一定数います。
しかし、事業所選びのミスマッチを我慢し続けることは、貴重な利用期間（原則2年間）を消費するだけで、あなたにとって何のプラスにもなりません。

この記事では、「ひどい」と感じやすい事業所の具体的な特徴、実際に転所した方の体験談、そして転所の具体的な手続きの流れを、現場目線で解説します。

こんな事業所は要注意｜「ひどい」と感じやすい特徴

「ひどい」という感想の背景には、いくつかの共通したパターンがあります。
以下に当てはまる項目が多いほど、転所を検討する価値があります。

• 見学時の説明と実際のプログラムが大きく違う：「IT訓練が充実」と説明されたのに、実際はWord・Excelの反復練習だけ、といったケース
• 支援員の対応が事務的・高圧的：相談しても話を聞いてもらえない、心無い言葉をかけられるなど、支援を受ける側として尊重されていないと感じる場合
• 就職実績や定着率について質問しても曖昧な回答しか返ってこない：具体的な数字や職種を示せない事業所は、実績が伴っていない可能性があります
• 体調に配慮のない出席管理をされる：体調不良で休むことへの理解がなく、無理な出席を求められる
• 就職活動の支援がほとんど行われない：訓練ばかりで、履歴書作成や面接練習などの実践的なサポートがない

こうした状況に心当たりがある場合、「自分の頑張りが足りないから合わないのだ」と自分を責める必要はありません。
事業所とのミスマッチは、あなたの努力不足ではなく、事業所選びの結果であることがほとんどです。

転所した方の体験談

実際に「ひどい」と感じる事業所から転所した方のケースを紹介します。

Eさん（20代・発達障がい）のケース

「プログラミングが学べる」という説明を受けて入所しましたが、実際の訓練内容はタイピング練習が中心で、半年経ってもプログラミングの授業は始まりませんでした。
担当支援員に相談しても「順番があるので」とはぐらかされる状態が続いたそうです。

思い切って別のIT特化型の事業所に見学に行ったところ、初回体験でPythonの基礎に触れることができ、カリキュラムの充実度の違いに驚いたといいます。
相談支援専門員に相談し、3か月後に転所。新しい事業所では当初の希望通りの訓練を受けられるようになりました。

Fさん（30代・精神障がい）のケース

体調が優れない日に休みを申し出た際、支援員から「みんな我慢して来ている」と強い口調で言われたことがきっかけで、通所そのものがつらくなってしまいました。

主治医に相談したところ「合わない環境で無理を続ける方が良くない」と助言を受け、転所を決意。
転所先では体調に応じた柔軟な通所ペースを認めてもらえ、以前より通いやすくなったそうです。「もっと早く相談すればよかった」と振り返っています。

2つのケースに共通するのは、「合わない」と感じた時点で一人で我慢を続けず、早めに周囲へ相談し行動したことです。

転所を決める前にまずすべきこと

「ひどい」と感じても、いきなり退所を決めるのではなく、以下の順序で確認することをおすすめします。

1. 今の事業所の管理者に直接相談する
   担当支援員との相性が問題であれば、担当変更だけで解決する場合もあります。
   まずは事業所内で改善できないか相談してみましょう。
2. 相談支援専門員に率直に状況を伝える
   サービス等利用計画を作成した相談支援専門員は、第三者として事業所との間に入ってくれる存在です。
   「合わない」と感じている具体的な内容を伝えましょう。
3. 主治医に体調面への影響を確認する
   通所によって体調が悪化していると感じる場合は、必ず主治医に相談してください。
   無理をして通い続ける必要はありません。
4. 別の事業所を実際に見学・体験する
   「今の事業所がひどい」と感じていても、他と比較しないと本当に転所すべきかどうかの判断がつきません。
   複数の事業所を見学したうえで判断しましょう。
   見学時のチェックポイントはこちらの記事で詳しく解説しています。

転所の具体的な手続きの流れ

転所を決めた場合、以下の流れで進めるのが一般的です。

• ①現在の事業所へ退所の意向を伝える：円満に進めるため、感情的な理由よりも「訓練内容が自分の目標と合わなかった」など事実ベースで伝えるとスムーズです
• ②新しい事業所を見学・体験する：転所先を決めてから退所する順序が望ましいです。空白期間を作らないよう調整しましょう
• ③相談支援専門員にサービス等利用計画の変更を依頼する：新しい事業所名を反映した計画に更新してもらいます
• ④市区町村に変更の届出を行う：多くの場合、相談支援専門員や新事業所のスタッフがサポートしてくれます
• ⑤現在の事業所を退所し、新しい事業所での利用を開始する：利用期間は通算されるため、ゼロからやり直しになるわけではありません

転所によって利用期間がリセットされることは基本的にありません。
「今さら変えたら損」と思い込む必要はなく、残りの利用期間を有効に使うためにも、合わない環境を早めに見直すことが大切です。

一人で抱え込まず、相談できる窓口

事業所との関係で困ったとき、相談支援専門員以外にも相談できる窓口があります。

• 市区町村の障害福祉課：サービス全般についての相談窓口です
• 基幹相談支援センター：地域の相談支援の中核機関で、事業所とのトラブル相談にも対応しています
• 障害者権利擁護センター：事業所の対応に明らかな問題（虐待・不適切な対応など）を感じる場合の相談先です

「クレームだと思われたくない」と遠慮する必要はありません。
より良い支援を受ける権利は、利用者であるあなたにあります。

まとめ

就労移行支援が「ひどい」「合わない」と感じたときのポイントを整理します。

• 見学時の説明と実態の乖離、支援員の対応、就職支援の有無などが「ひどい」と感じる主な原因
• 合わないと感じても、まずは事業所内での相談・担当変更の可能性を探る
• 体調面への影響がある場合は必ず主治医に相談する
• 転所は利用期間の無駄にはならない。むしろ残りの期間を有効に使うための選択
• 一人で抱え込まず、相談支援専門員や自治体の窓口を積極的に活用する

「合わない」と感じ続けながら我慢するより、行動を起こす方が、残りの利用期間を有意義に使えます。
まずは他の事業所を見学し、比較することから始めてみてください。
IT・AI分野への切り替えを考えている方は、IT系就労移行支援おすすめランキングもあわせてご覧ください。

次のステップ

• 👉 就労移行支援を途中でやめた人のリアルな理由
• 👉 就労移行支援で失敗・後悔した事例まとめ
• 👉 失敗しない就労移行支援の選び方

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支援員として現場に入っていると、「IT特化」を謳いながらも、Excelの基本操作とタイピング練習だけで終わっているような事業所も見てきました。一方で、PythonやSQLを本格的に教えて、実際にデータ分析の仕事に就かせているところもあります。

「IT特化だから安心」と思って選ぶと、後悔するケースがあります。就労移行支援 IT 訓練の内容を正確に理解したうえで、事業所を選んでください。

この記事では、バックエンドエンジニアを経て就労移行支援の支援員として働き、現在はITエンジニアに戻った私・Itoが、現場で見てきた訓練内容の実態を解説します。

この記事でわかること

– 一般型とIT特化型の訓練内容の具体的な違い
– IT特化事業所で実際に学べるスキルの種類とレベル感
– 事業所を選ぶときに必ず確認すべき3つのポイント

一般型とIT特化型の訓練内容の違い

就労移行支援には「一般型」と「IT特化型」の大きく2種類があります。まずここを整理しておきます。

一般型が「悪い」わけではありません。社会復帰のペースを整えることが最優先の段階では、一般型のほうが合っている場合もあります。ただ、「IT職に就きたい」という明確な目標がある人は、最初からIT特化型を選んだほうがよいでしょう。

IT特化事業所で学べる主な訓練内容

IT特化事業所が提供するカリキュラムは、大きく以下のカテゴリに分けられます。

プログラミング（Python・HTML/CSS・JavaScript）

最も多くのIT特化事業所が提供しているのがプログラミング訓練です。言語の種類は事業所によって異なりますが、代表的なのは以下の3つです。

Python
データ分析・AI・自動化に幅広く使われる言語です。文法がシンプルで初学者でも比較的取り組みやすいです。ただし「ゼロからプログラマーになれる」レベルまで到達するには、相当な学習時間が必要です。就労移行支援の期間（最長2年）でPythonをある程度使えるレベルにするのは、本人の努力次第ですが十分可能な範囲だと考えています。

HTML/CSS
WebページのマークアップとスタイリングはIT職全般で役立つ基礎知識です。プログラミングほど習得の壁が高くなく、短期間でWebデザイン・コーディングの基礎を身につけやすいです。

JavaScript
Web上でのインタラクティブな動きを実装する言語です。HTML/CSSと組み合わせて使います。一般的な就労移行支援のカリキュラムでは、HTML/CSS → JavaScriptの流れで学ぶことが多いです。

エンジニア経験者として正直にお伝えすると、就職後に即戦力として働けるレベルに達するのは難しいです。 それが現実です。ただ「IT職の基礎を持つ人材」として就職し、入社後に伸ばしていくという戦略は十分に有効です。

データ分析・AI（Neuro Diveなど）

近年急速に拡大している訓練分野がデータ分析とAIです。Neuro Dive（ニューロダイブ）はその代表例で、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムを提供しています。

学べる内容は事業所によって異なりますが、主な項目は以下の通りです。

– Pythonを使ったデータ処理・集計
– pandas・NumPyなどのライブラリ活用
– データの可視化（matplotlib・Seaborn）
– 機械学習の基礎（scikit-learn）
– SQLによるデータベース操作
– ビジネスデータの分析と解釈

この分野は「AI・データ活用人材」として企業の需要が急増しています。IT特化事業所の中でも、データ分析寄りのカリキュラムを持つ事業所は就職実績も良い傾向があります。

エンジニア視点で評価すると、データ分析系は「現場で実際に使えるスキル」を比較的短期間で習得しやすいです。プログラミングでゼロからアプリ開発するより、データ分析で実際のデータを触る訓練のほうが、就職後に役立つ場面が多い印象です。

AI・データサイエンス特化の事業所については、こちらのランキング記事も参考にしてください。

Webデザイン

UIデザインやバナー制作、Webサイトの見た目を整える訓練です。主に使うツールはFigmaやAdobe XD、Photoshopなどです。

Webデザインは「センス」より「ルールと知識」で決まる部分が大きいです。デザインの原則（余白・フォント・カラー設計）を体系的に学べば、デザイン未経験でも実務に近いアウトプットができるようになります。

就職先としては、Web制作会社のデザイナー・コーダー、インハウスデザイナー、フリーランスWeb制作などがあります。「PC作業が得意・コツコツした作業が好き」という人に向いている分野です。

ITパスポート・基本情報技術者試験対策

資格取得を訓練に組み込んでいる事業所もあります。代表的なのがITパスポートと基本情報技術者試験です。

ITパスポート
IT全般の基礎知識を問う国家資格です。就職活動での「IT知識の証明」として使えます。難易度は高くなく、真剣に取り組めば数ヶ月で合格できます。

基本情報技術者試験
ITエンジニアを目指す人向けの国家資格です。プログラミング・アルゴリズム・ネットワークなど幅広い知識が求められます。合格すれば履歴書で強みになります。

資格対策は「スキルの証明」として就職活動で効果的です。ただし資格取得だけに時間を使って実践スキルがゼロ、というのは本末転倒なので注意してください。

ビジネス基礎・コミュニケーション訓練

IT特化型であっても、ビジネスコミュニケーションの訓練は必ずカリキュラムに含まれています。技術があっても、職場でのコミュニケーションが取れないと継続就労は難しいです。

具体的な内容としては、報連相の練習・ビジネスメールの書き方・グループワーク・上司や同僚との関係構築の練習などがあります。障がい特性に合わせた「職場での困りごとへの対処法」を学ぶセッションも多いです。

正直にお伝えすると、「IT特化なのにビジネス訓練が多すぎる」という事業所もあります。IT訓練の比重が低い事業所は、IT職への就職実績を確認したほうがよいでしょう。

訓練内容のレベル感と注意点

「見た目より難しい」のが現実

パンフレットには「Pythonを学べます」「データ分析訓練あり」と書いてあります。ただ、実際に事業所に通ってみると「週2時間のPython講座だけ」「YouTubeを見るだけ」「テキストを読んで終わり」というケースも存在します。

IT業界出身者から見ると、まともな訓練になっているかどうかはすぐわかります。訓練内容を見学・体験で確認するのは絶対に必要です。

「就職後に役立つか」が最重要基準

訓練で学べるスキルが、就職後の実務で実際に使えるかを基準に評価してください。

エンジニア経験者として言えば、「基礎的なPython・SQL・HTMLが使える」「データを集計して報告できる」「ビジネスコミュニケーションができる」という状態で就職できれば、入社後に成長できる環境は十分にあります。

就労移行支援の2年間でエンジニアとして即戦力になる必要はありません。「入口に立てる状態」にすることが目標だと考えてください。

訓練内容で事業所を選ぶときの3つの確認ポイント

1. IT訓練の時間比率を確認する

週のカリキュラム全体に占めるIT訓練の時間が何割かを確認しましょう。IT職への就職を目指すなら、IT訓練が全体の50%以上あることが目安です。

見学のときに「週何時間、どの言語・ツールの訓練がありますか」と直接聞いてみてください。答えが曖昧なら、IT訓練が充実していない可能性があります。

2. 就職実績の職種と企業名を確認する

「就職率90%」という数字だけを信じてはいけません。「どんな職種に就職しているか」が重要です。

IT関連職（プログラマー・データアナリスト・Webデザイナー・ITサポートなど）への就職実績が何件あるかを確認しましょう。事業所によっては、就職先の多くが事務や清掃という場合もあります。

3. 支援員のIT専門性を確認する

IT訓練の質は、支援員の専門性に大きく左右されます。エンジニア出身・IT業界経験者の支援員がいるかどうかを確認しましょう。

「訓練内容について詳しく教えてください」と質問して、支援員がきちんと技術的な説明ができるかどうかも判断材料になります。

プログラミング訓練の詳細はこちらの記事でも解説していますので参考にしてください。

よくある質問

Q1. IT経験ゼロでもIT特化就労移行支援についていけますか？

A. ついていける事業所を選べば大丈夫です。

IT特化事業所の多くは、IT未経験者を前提にカリキュラムを設計しています。最初からプログラミングの基礎から教えてくれます。ただし、「本当に未経験者向けに教えているか」は事業所によって差があるため、体験利用で確認することをお勧めします。

Q2. 訓練期間中にポートフォリオは作れますか？

A. 作れる事業所と作れない事業所があります。

就職活動で有利になるのは間違いなく「ポートフォリオあり」の状態です。成果物を作る実践的な訓練が含まれているかを、見学時に確認してください。「何を作りましたか？」と過去の利用者の成果物を見せてもらうのも有効です。

Q3. 就労移行支援のIT訓練で取れる資格はありますか？

A. ITパスポートと基本情報技術者試験が主な選択肢です。

両方とも国家資格で、就職活動での評価が高いです。資格対策を明示的にカリキュラムに組み込んでいる事業所もあります。ただし、資格取得だけでなく実践スキルとのバランスが重要です。

まとめ：訓練内容を正しく見極めて事業所を選びましょう

就労移行支援 IT 訓練の内容は、事業所によって大きな差があります。これは現場にいる私が断言できる事実です。

重要なことを3点にまとめます。

1. 「IT特化」の看板だけを信じない。訓練のIT比率・就職実績の職種・支援員の専門性を自分の目で確認してください。
2. 「即戦力」を目指さなくてよいです。入社後に成長できる「入口」に立てる状態を目標にしてください。
3. 体験利用は必ずしてください。パンフレットと実態が一致しているかは、実際に通ってみないとわかりません。

IT職への就職は、適切な訓練を受ければ十分に実現可能です。事業所選びに時間をかける価値は十分にあります。

AI・データサイエンス特化の事業所を探している方へ

就労移行支援の中でも、特にAIやデータサイエンスに力を入れている事業所をお探しの方には、専門特化型の事業所をまとめた比較記事を用意しています。

AI・データサイエンス特化の就労移行支援おすすめランキングはこちら

Neuro Diveの具体的なカリキュラムや評判については、以下の記事で詳しく解説しています。

Neuro Diveの評判・口コミを元支援員が解説

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就労継続支援A型は、障害のある方が雇用契約を結んで働きながら、スキルや生活リズムを整えられる大切なサービスです。
ただし、一般就労を最終目標にするなら、「就労移行支援」へのステップアップを視野に入れることが大切になります。

この記事では、A型から就労移行支援に切り替えるタイミング・手続き・注意点をわかりやすく解説します。
次のステップへ踏み出すための判断材料として、ぜひ最後まで読んでみてください。

就労継続支援A型と就労移行支援の違い

まずは2つのサービスの基本的な違いを整理しましょう。
似ているようで、目的も対象者も大きく異なります。

就労継続支援A型とは

就労継続支援A型は、一般企業での就労が難しい障害のある方が、事業所と雇用契約を結んで働くサービスです。最低賃金が保障された給与が支払われるため、生活の安定を図りながら働く習慣を身につけることができます。

• 雇用契約あり（最低賃金以上の給与が発生）
• 利用期間の制限なし（長期的に通い続けられる）
• 作業訓練が中心。一般就労への移行支援は限定的
• 対象：一般企業での就労が困難だが、雇用ベースで働ける方

就労移行支援とは

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す方に向けた訓練・サポートサービスです。
給与は発生しませんが（交通費支給あり）、就職活動から定着支援まで一貫したサポートを受けられます。

• 雇用契約なし（給与は発生しない）
• 利用期間は最大2年間（原則）
• 就職活動・面接練習・職場定着支援が充実
• 対象：一般就労を目指して準備を進めたい方

つまり、A型は「働きながら安定を図る場」、就労移行支援は「一般就労に向けて集中的に準備する場」という位置づけです。
一般企業への就職を本格的に目指すなら、就労移行支援のほうが専門的なサポートを受けられます。

A型から就労移行支援に切り替えるべきタイミング

「いつ切り替えればいいの？」というのは、多くの方が悩むポイントです。
以下のチェックリストに当てはまる項目が増えてきたら、切り替えを検討する目安になります。

切り替えを検討するサイン

• 週4〜5日、安定して通所できている：生活リズムが整い、継続的な通所実績があることは就労移行支援でも重要な条件です
• 「いつかは一般就労を」という気持ちが具体的になってきた：漠然とした希望から、「〇年以内に就職したい」という意識に変わってきた場合
• A型の作業内容に物足りなさを感じている：現在の作業で成長を感じにくくなってきたなら、次の環境が合っているサインかもしれません
• 体調・精神面が比較的安定している：就労移行支援では積極的なプログラムへの参加が求められるため、ある程度の安定が必要です
• 支援員や相談支援専門員から勧められている：周囲の専門家からのアドバイスは客観的な視点として大切にしてください

逆に、まだ体調の波が大きい、働くことへの不安が強いという段階では、もう少しA型で土台を固めることも一つの選択です。焦る必要はありません。

年齢・利用期限の観点からも検討を

就労移行支援の利用は原則2年間という期限があります。
また、年齢が若いほど企業側からも採用されやすい傾向があります。
「将来的には」と考え続けているうちに数年経ってしまうケースもあるため、タイミングを逃さないことが大切です。

発達障がいのある方に向いている就労移行支援おすすめ5選

発達障がい（ASD・ADHD）のある方に向いている就労移行支援おすすめ5選を徹底比較。AI・IT特化のNeuro Diveをはじめ、ミラトレ・リタリコワークスなど選び方のポイントも解説。

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2026.04.28

現場で見てきた就労移行支援への切り替えに向いている人

収入源が確保できている

まず、これに尽きると思います。

就労移行支援では、ご存じのとおりA型と比べて賃金が出ません。
そのため、無収入でもある程度の期間を過ごせるくらいの貯金・もしくは障害年金のような収入源が必要となります。

そのため、私がA型から移行へ移られる方を拝見した時には、まずA型での収入が無くなってもある程度生活できるかどうかを確認していました。
なお、障害年金など公的な金銭補助制度は、就労移行支援の支援員に申請のサポートを頼むことができます。私も支援員だったころ、利用者さんと一緒に手続きを進めたことが何度もありました。通われる事業所の支援員に、遠慮なく相談してみてください。

一般就労に挑戦したい

A型では比較的単純な業務が任され、給料もほとんど上がることはありません。
そのため、もっとステップアップしたいという方には、一般就労に向けて間に就労移行支援を挟むのは有効と考えます。

A型で体調が安定した状態で働けていたのであれば一般就労でも十分通じますので、ぜひ挑戦していただければと思います。

ここまで読んで「自分は切り替えたほうがいいかもしれない」と感じた方は、手続きを始める前に事業所を1つだけ見ておくと判断がはっきりします。就労移行支援のミラトレは見学・相談が無料です（登録2分）。実際に見たうえで「やっぱりA型を続ける」と決めるのも、立派な判断です。

切り替えの手続きと流れ（ステップ形式）

A型から就労移行支援への切り替えは、いくつかの手順を踏む必要があります。
難しく感じるかもしれませんが、支援員や相談支援専門員と一緒に進めることができるので安心してください。

1. 現在利用中のA型事業所に相談する
   まず、現在の支援員や施設長に「就労移行支援への移行を考えている」と伝えましょう。
   突然退所するのではなく、事前に意向を伝えることで円滑に進めやすくなります。
2. 相談支援専門員に連絡する
   サービス等利用計画を担当している相談支援専門員に連絡し、就労移行支援への切り替えを相談します。
   担当がいない場合は市区町村の障害福祉課へ問い合わせましょう。
3. 就労移行支援事業所を見学・体験する
   複数の就労移行支援事業所を見学し、プログラム内容・スタッフの雰囲気・通いやすさを確認します。
   多くの事業所で無料の見学・体験実習が可能です。
   利用する事業所を1〜2か所に絞りましょう。
4. 市区町村に支給決定の申請を行う
   利用する事業所が決まったら、市区町村の障害福祉課に「就労移行支援」の支給申請を行います。
   相談支援専門員がサービス等利用計画案を作成し、自治体が審査・決定します。
5. A型を退所し、就労移行支援を開始する
   支給決定が下りたら、A型事業所を退所し、就労移行支援の利用を開始します。
   退所のタイミングは事業所と相談しながら決めましょう。引き継ぎ期間を設けることもあります。

申請から利用開始まで、おおよそ1〜2か月程度かかることが多いです。
余裕をもってスケジュールを組むことをおすすめします。

切り替えで失敗しないための注意点3つ

スムーズに移行するために、事前に知っておきたい注意点があります。

注意点① 収入が途絶えることを事前に準備する

A型では給与が支払われていましたが、就労移行支援には給与がありません。移行後は収入が減少するため、障害年金の受給状況の確認、生活費の見直し、家族への事前説明など、経済面の準備を整えることが大切です。自立支援給付の「訓練等給付」として交通費の一部が支給されるケースもあるため、担当者に確認してみましょう。

注意点② 就労移行支援の利用期限（2年間）を意識する

就労移行支援は原則2年間という期限付きのサービスです。利用開始後は計画的に就職活動を進める必要があります。「とりあえず通ってみよう」という受け身の姿勢ではなく、「いつまでに就職する」という目標を持って臨みましょう。支援員とこまめに目標を確認しながら進めることが大切です。

注意点③ 事業所選びは慎重に行う

就労移行支援事業所によって、得意とする業種・支援スタイル・就職率は大きく異なります。必ず複数の事業所を見学・体験してから決めましょう。確認しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 就職実績・就職率（公開している事業所が信頼できる）
• 訓練プログラムの内容（IT・事務・コミュニケーション訓練など）
• スタッフの人数・資格・雰囲気
• 自分の障害特性や希望職種への対応実績
• 通いやすい立地かどうか

焦って決めてしまうと「自分に合わなかった」と後悔するケースもあります。2〜3か所を体験してから判断することを強くおすすめします。

まとめ

就労継続支援A型から就労移行支援への切り替えは、一般就労を目指す大きな一歩です。ここまでの内容を振り返ってみましょう。

• A型は「雇用契約ありの就労訓練の場」、就労移行支援は「一般就労に向けた集中準備の場」
• 週4〜5日安定通所できている、一般就労への意志が具体化してきたタイミングが切り替えの目安
• 手続きは相談支援専門員と連携しながら進めると安心
• 収入変化・利用期限・事業所選びの3点を特に注意する

「まだ自分には早いかも」と感じている方でも、見学・体験だけなら今すぐできます。百聞は一見に如かず——まずは気軽に問い合わせてみることから始めてみましょう。

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実は、就労移行支援には制度として「利用できる期間」が定められています。
ただ、すべての人が同じペースで就職するわけではなく、利用期間の使い方は人それぞれです。
この記事では、制度上の原則から実際の平均利用期間、延長・途中退所のルールまで、まとめて解説します。

「自分にはどのくらいの期間が必要か」をイメージしながら読んでみてくださいね！

就労移行支援の利用期間は原則2年間

就労移行支援は、障害者総合支援法にもとづく福祉サービスです。
制度上の利用期間は、原則として24か月（2年間）と定められています。

この2年間は、通所開始日から数えた累計ではなく、支給決定された期間として管理されます。
支給決定はお住まいの市区町村が行い、更新のタイミングで継続が認められれば、最長2年まで利用し続けることができます。

利用期間中にできること

2年間という期間の中で、主に以下のような訓練・支援を受けることができます。

• ビジネスマナー・コミュニケーションスキルの訓練
• PCスキル（Excel・Word・タイピングなど）の習得
• 体調や生活リズムを安定させる生活習慣の訓練
• 職場見学・実習（企業実習）の機会
• 履歴書・面接対策などの就職活動サポート
• 就職後の職場定着支援（一般的に就職後6か月間）

2年間を通じて、就職に必要なスキルと自信を身につけていくイメージです。焦らず、自分のペースで進めることが大切です。

利用料金はかかるの？

就労移行支援は、収入に応じた自己負担があります。ただし、世帯収入が一定以下の場合は無料で利用できるケースがほとんどです。多くの利用者が無料または低負担で通所しています。費用面で迷っている方も、まずは窓口で相談してみることをおすすめします。

実際の平均利用期間はどのくらい？

「原則2年」とはいえ、実際には2年間フルで使う人ばかりではありません。厚生労働省のデータや支援現場の実態をもとに、平均的な利用期間を見ていきましょう。

厚労省データで見る就職者の傾向

厚生労働省が公表している「障害福祉サービス等の利用状況」によると、就労移行支援から一般就労に移行した人の利用期間は、平均して1年〜1年半程度というのが業界全体の目安とされています。

ただし、これはあくまで平均値です。
6か月程度で就職が決まる方もいれば、体調の安定に時間がかかり1年半〜2年かけてゆっくり進む方もいます。
「平均より遅い＝ダメ」ではありません。自分の状態に合ったペースが最優先です。

なお、利用を終了した人のうち一般就労に移行した人の割合（移行率）は、令和6年で60.2%でした。年ごとの推移や事業所ごとの差は就労移行支援の就職率は60.2%｜厚労省データで検証で解説しています。

障害種別による傾向の違い

障害の種類によっても、利用期間の傾向は異なります。

• 精神障害・うつ病など：体調の波があるため、1年半〜2年かけてじっくり取り組む方が多い傾向
• 発達障害（ASD・ADHD）：スキルの習得自体は早くても、職場環境への適応に時間を要することがある
• 身体障害：スキルや経験がある場合は比較的短期間で就職に至るケースもある

大切なのは、「平均と比べてどうか」ではなく、「自分が安定して働ける状態になっているか」です。支援員と定期的に面談しながら、自分の進捗を確認していきましょう。

IT特化の就労移行支援の選び方【失敗しない5つのポイント】

IT就職を目指すなら就労移行支援の選び方が重要です。失敗しない5つのチェックポイントと見学時に必ず聞くべき質問を現場目線で解説。IT特化事業所の見極め方もわかります。

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2026.04.04

利用期間を延長できるケースとは？

原則2年間の利用期間ですが、条件によっては最大1年間（合計3年）の延長が認められる場合があります。
ただし、延長は自動的に認められるわけではなく、一定の条件と手続きが必要です。

延長が認められる主な条件

• 就職に向けた取り組みを継続しており、延長によって就職の見込みが高まると認められる場合
• 病気や体調悪化など、やむを得ない事情で通所できない期間があった場合
• 担当支援員・サービス管理責任者が延長の必要性を認め、市区町村に申請した場合

延長の申請は、利用者本人がするのではなく、事業所（就労移行支援の施設）が市区町村に対して行う手続きです。
「延長できるかも」と感じたら、まず担当の支援員に相談してみましょう。

注意点：延長は「保険」ではない

延長できる可能性があるとはいえ、「どうせ延長できるから」と最初から余裕を持って取り組む姿勢はおすすめしません。
制度上の2年間を有効に使い切ることを前提に、計画的に進めることが重要です。

途中退所・休所はできるの？

就労移行支援は、必ず2年間通い続けなければいけないわけではありません。
体調や事情に応じて、途中退所・休所・一時的な通所ペースの調整が可能です。

途中退所できるケース

• 就職が決まり、就業を開始する場合（最も多いケース）
• 体調の悪化や入院などで通所が困難になった場合
• 事業所との相性が合わず、別の事業所への移行を希望する場合
• 事情により就労支援自体をいったん中断したい場合

退所する場合は、担当支援員に申し出て手続きを進めます。
突然通所をやめるのではなく、事業所に相談しながら手続きを踏むことで、スムーズに退所できます。

休所（一時中断）はできる？

事業所によっては、体調悪化などを理由に一定期間の休所（利用を一時停止）に対応しているところもあります。
ただし、制度上の利用期間はカウントが続く点に注意が必要です。

「体調が不安定で通えるか心配」という方は、入所前に事業所に「体調が悪い日はどう対応してもらえるか」を確認しておくと安心です。
見学・体験の際に気軽に聞いてみましょう。

他の事業所への乗り換えは可能？

「今の事業所が自分に合わない」と感じた場合、別の事業所へ移ることも可能です。
利用期間の残日数は引き継がれるため、「乗り換えたら最初からやり直し」にはなりません。
合わないと感じたまま通い続けるよりも、早めに相談・検討することをおすすめします。

限られた期間を有効に使うための3つのコツ

2年間という期間は、使い方次第で大きく結果が変わります。
ここでは、就労移行支援を有効に活用するための3つのポイントを紹介します。

① 入所前に「自分のゴール」を明確にしておく

「なんとなく通い始めた」という状態では、2年間が漠然と過ぎてしまうことがあります。
事前に「どんな仕事に就きたいか」「働く上で大切にしたい条件は何か」を整理しておくと、訓練の方向性が定まり、モチベーションも続きやすくなります。

完全に決まっていなくても大丈夫です。
支援員と一緒に考えていくことができます。ただ、「自分はどうなりたいか」という軸を持っておくことが大切です。

② 前半は「体調と習慣の安定」に集中する

通所を開始してすぐに就職活動に焦る必要はありません。
就労移行支援の前半（目安として最初の半年〜1年）は、まず通所リズムを整えること、体調管理の方法を身につけること、コミュニケーションの練習をすることに集中するのがおすすめです。

焦って就職しても、すぐに体調を崩して退職してしまっては本末転倒です。
「土台づくり」に時間をかけることが、長く働き続けるための近道になります。

③ 企業実習・職場見学を積極的に活用する

就労移行支援では、企業での実習や職場見学の機会が用意されています。
これは非常に貴重な経験で、「実際に働く環境を体験する」ことが自己理解と就職先選びに大きく役立ちます。

「まだ早いかな」と思っていても、早めに実習を体験しておくと「自分に合う職場・合わない職場」の感覚をつかめます。
通所後半に就職活動を本格化させるためにも、前半〜中盤での実習体験をぜひ積極的に活用してください。

まとめ

就労移行支援の利用期間について、改めて整理します。

• 利用期間は原則2年間（24か月）
• 実際の平均は1年〜1年半程度で就職に至るケースが多い
• 条件を満たせば最大1年の延長が可能（事業所を通じた申請が必要）
• 途中退所・休所・事業所の乗り換えも可能（事前相談を忘れずに）
• 有効活用するには「ゴールの明確化」「土台づくり」「実習の積極参加」が大切

2年間は決して短くありませんが、何も考えずに過ごすとあっという間に終わってしまいます。「この期間を使って自分を変える」という気持ちで、支援員と一緒に一歩ずつ進んでいきましょう。

まずは気になる事業所に見学・相談に行くことが第一歩です。無料で相談できますので、ぜひ気軽に動いてみてください。

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この記事では、障がいをお持ちの方がプログラミングスクールを選ぶうえで知っておくべき情報を、元バックエンドエンジニアで、就労移行支援の支援員を経て現在はITエンジニアの筆者（Ito）が丁寧に解説します。費用・サポート体制・障がい別の向き不向きまで網羅していますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

この記事でわかること

• 障がい者がプログラミングスクールを選ぶ前に確認すべきポイント
• 就労移行支援とプログラミングスクールの費用・サポートの違い
• 障がい者におすすめのプログラミングスクール4選の特徴と比較
• 発達障がい・精神障がい・身体障がい別のスクールの選び方
• 失敗しないスクール選びの5つのチェックポイント

障がい者がプログラミングスクールを選ぶ前に知っておくべきこと

まず結論からお伝えします。障がいをお持ちの方がプログラミングを学ぶ方法は、大きく2つあります。①一般のプログラミングスクールを利用する、②就労移行支援（IT特化型）を利用する——この2択です。どちらが合っているかは、費用・現在の体調・就職サポートの必要度によって異なります。

一般のプログラミングスクールは、健常者と同じカリキュラムで学べる点が魅力です。一方で、費用は数十万円かかることが多く、障がい特性への配慮は施設によってまちまちです。

就労移行支援のIT特化型事業所（例：Neuro Dive、ディーキャリアITエキスパート等）は、原則として自己負担ゼロ〜低額で利用でき、就労定着支援まで一貫したサポートを受けられます。ただし、対象は「障がい者手帳をお持ちの方」または「医師の診断書がある方」に限られます。

以下では、この2つの違いをさらに詳しく比較していきます。

就労移行支援とプログラミングスクールの違い【比較表】

「就労移行支援」と「プログラミングスクール」は、目的や費用の仕組みがまったく異なります。下の表で主要な項目を比較してみましょう。

費用面だけで見れば、就労移行支援が圧倒的にコスパに優れています。ただし「より専門的なスキルを短期間で習得したい」「手帳はないが障がいがある」という方は、一般のプログラミングスクールも有力な選択肢です。

障がい者におすすめのプログラミングスクール比較【厳選4選】

ここでは、障がいをお持ちの方に実際に紹介できると判断したスクールを4つ厳選しました。費用・サポート・障がい配慮の観点で整理しています。

① ディーキャリアITエキスパートコース（就労移行支援）

こんな人におすすめ：発達障がいや精神障がいがあり、働き方の土台から整えたい方

• 発達障がい（ADHD・ASD）への支援実績が豊富
• Python・Webデザイン・ITリテラシーなどを学べる
• 就労移行支援のため、原則自己負担なし〜低額
• 全国に拠点があり通いやすい
• 就職後の定着支援（最長3年）も充実

ITスキルの習得と同時に、「働き続けるための自己理解」も深めたい方には特に向いています。

② Neuro Dive（就労移行支援・IT特化）

こんな人におすすめ：本格的なITスキル（データ分析・AI）を学びながら就職を目指したい方

• データサイエンス・AI・Pythonなど高度なカリキュラムが特徴
• 大手IT企業への就職実績あり
• 就労移行支援のため、費用は原則無料
• 少人数制で個別サポートが丁寧
• 精神障がい・発達障がいの方の利用が多い

「将来的にエンジニアとしてキャリアアップしたい」という意欲的な方に特に向いています。

③ テックアカデミー（一般プログラミングスクール）

こんな人におすすめ：手帳がない・在宅で柔軟に学びたい・特定のスキルを短期習得したい方

• 完全オンライン・自分のペースで学習できる
• Web制作・Python・Javaなどコースが豊富
• 費用：約165,000円〜（給付金対象コースあり）
• 専属メンターによるマンツーマンサポートあり
• 「専門実践教育訓練給付金」活用で最大70%補助の可能性あり

体調が安定していて、在宅で黙々と学べる方に向いています。通所が難しい身体障がいの方にも選択肢になります。

④ ウズキャリITエンジニア（転職支援特化）

こんな人におすすめ：スキル習得よりも「早くIT企業に転職したい」方

• 転職サポートが充実しており、就職率86%以上（同社公表値）
• 受講料は完全無料（転職成功報酬型）
• 未経験からインフラエンジニア・ITサポート職を目指すコースが主力
• オンライン完結で地方在住の方にも対応
• 障がいの公式開示サポートはないため、個別相談推奨

「プログラミングの深い学習より、まず就職して実務で覚えたい」という方に向いています。ただし障がい特性への個別対応は限られるため、事前に担当者へ相談することをおすすめします。

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2026.05.19

障がい別・おすすめの選び方（発達障がい・精神障がい・身体障がい）

障がいの種別によって、スクール選びで重視すべきポイントが変わります。以下を参考にしてみてください。

発達障がい（ADHD・ASD）の方へ

発達障がいの方は、「自分のペースで学べるか」「支援員が特性を理解しているか」が最重要です。集団授業が苦手な方も多いため、少人数制やオンライン学習の環境が合いやすい傾向があります。

• おすすめ：ディーキャリアITエキスパート、Neuro Dive
• チェックポイント：感覚過敏への配慮（照明・音）、課題の提出期限の柔軟性

精神障がい（うつ病・統合失調症など）の方へ

体調の波があるため、「休んでも再開しやすいか」「無理のないペース配分ができるか」を確認しましょう。就労移行支援は欠席しても訓練記録が残るため、体調管理の面でも安心感があります。

• おすすめ：Neuro Dive、ディーキャリアITエキスパート
• チェックポイント：通所時間の短縮対応、担当者との定期面談の有無

身体障がいの方へ

身体障がいの方は、「バリアフリー環境か」「オンライン受講が可能か」が重要です。通所が難しい方はオンライン完結型のスクールが現実的な選択肢になります。

• おすすめ：テックアカデミー（完全オンライン）、ウズキャリITエンジニア
• チェックポイント：施設のバリアフリー対応、音声・画面読み上げ対応の教材

プログラミングスクール選びで失敗しないための5つのポイント

最後に、スクールを選ぶ際に必ず確認してほしい5つのポイントをまとめます。

① 障がい特性への配慮体制を確認する

「障がい者歓迎」と書いてあっても、実際の配慮内容はスクールによって大きく異なります。体験授業や見学時に「どんな配慮ができますか？」と具体的に質問してみましょう。曖昧な回答しか得られない場合は要注意です。

② 費用と給付金の活用を事前に調べる

一般スクールでも、「専門実践教育訓練給付金」（ハローワーク経由）や「自立支援医療」との組み合わせで費用を抑えられる場合があります。就労移行支援は所得に応じた自己負担上限額が設定されており、多くの方が無料〜月数千円で利用できます。

③ 就職サポートの具体的な内容を確認する

「就職支援あり」と書いてあっても、求人紹介のみのケースと、面接練習・履歴書添削・定着支援まで行うケースでは内容が大きく違います。「就職後〇ヶ月のフォローがあるか」まで確認するのがベストです。

④ カリキュラムが自分の目標に合っているか確認する

「Webデザイナーになりたい」「データ分析職に就きたい」など、目標とするキャリアによって学ぶべきスキルは異なります。スクールのカリキュラムが自分のゴールと一致しているかを必ず確認してください。

⑤ 体験・見学で「自分に合うか」を体感する

どれだけ評判が良くても、実際に自分が通って学べるかどうかは別問題です。ほとんどのスクール・事業所では無料見学や体験授業を実施しています。必ず1〜2か所は体験してから決めることを強くおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 障がい者手帳がなくてもプログラミングスクールを利用できますか？

一般のプログラミングスクール（テックアカデミー・ウズキャリ等）は手帳がなくても利用できます。一方、就労移行支援を利用するには、障がい者手帳または医師の診断書が必要です。まずはかかりつけ医や支援機関に相談してみましょう。

Q2. プログラミングスクールに通いながら就労移行支援も併用できますか？

原則として、就労移行支援と一般スクールの同時利用は難しい場合が多いです。ただし、就労移行支援の中でプログラミングを学べる事業所（IT特化型）を選べば、1か所でまとめて対応できます。迷った場合は支援機関に相談するのがおすすめです。

Q3. 費用が心配です。プログラミングスクールに使える給付金はありますか？

ハローワークを経由すると「専門実践教育訓練給付金」が利用でき、受講費用の最大70%が支給される場合があります。就労移行支援は所得に応じた上限額制度があり、多くの方が無料〜月数千円で利用できます。詳細はお住まいの市区町村の福祉窓口にご確認ください。

Q4. 未経験からでもIT就職は可能ですか？

可能です。実際に、まったくの未経験からIT特化型の就労移行支援を経て、Web系企業や情報システム部門に就職した方は多くいます。重要なのは「スキルの量」よりも「継続して学べる環境と自己理解」です。焦らず、自分のペースで進んでいきましょう。

Q5. オンラインで完結するスクールはありますか？

あります。テックアカデミーは完全オンラインで、自宅から学習できます。ウズキャリITエンジニアもオンライン対応です。就労移行支援でもオンライン通所に対応している事業所が増えています。見学・問い合わせ時に「オンライン対応していますか？」と確認してみてください。

まとめ：自分に合った方法でITのキャリアをスタートしよう

障がい者向けプログラミングスクールの選び方と、おすすめ4選をご紹介しました。費用・サポート・障がい配慮の面で最もバランスが良いのは、IT特化型の就労移行支援（ディーキャリアITエキスパート・Neuro Dive等）です。一方、手帳がない方や在宅完結を希望する方には、テックアカデミーやウズキャリITエンジニアも有力な選択肢です。大切なのは「自分の状態・目標に合っているか」を体験で確かめること。まずは無料見学から一歩踏み出してみましょう。

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