この記事でわかること
- 「就労支援員はやめとけ」と言われる5つの具体的な理由
- それでも続けている支援員のリアルなやりがい
- 就労支援員に向いてる人・向いていない人の特徴
- 就労支援員になるのに必要な資格・実務経験
- 「やめとけ事業所」を見抜く3つのポイント
- 転職を検討している場合の選択肢（お急ぎの方はこちら）
読了時間の目安：約12分
はじめに｜「就労支援員はやめとけ」と検索したあなたへ
「就労支援員はやめとけって、本当？」
「転職を考えているけど、実態はどうなの？」
「すでに働いているけど、辞めるか迷っている…」
このページにたどり着いたあなたは、就労支援員という職業を真剣に考えている方だと思います。結論から先にお伝えします。
「就労支援員はやめとけ」と言われる理由は、給与水準・感情労働・キャリアパスの不透明さの3点に集約されます。
ただし、これらは事業所選びと自分の価値観次第で大きく変わります。「やめとけ」を一律に信じる必要はありません。
私はイトウと申します。
現在はITエンジニアをしておりますが、もともと就労移行支援事業所で支援員として働いておりました。IT→就労移行→IT(現在)に至るという流れです。
IT業界と福祉業界という両方の世界の違いを実感しながら働いています。
この記事では、元支援員として「やめとけ」と言われる本音の理由を5つ、フィルターをかけずにお伝えします。
就労支援員とは｜まず仕事内容を整理
「就労支援員」は、障害者総合支援法に基づく福祉サービス（就労移行支援・就労継続支援A型/B型・就労定着支援など）で働く職員の総称です。
主な仕事内容
- 利用者の個別支援計画の作成・モニタリング
- 職業訓練プログラムの実施（PCスキル・ビジネスマナー等）
- 就職活動のサポート（履歴書添削・面接練習・企業同行）
- 就職後の定着支援（職場訪問・面談）
- 関係機関との連携（行政・医療・家族）
- 事業所運営の事務作業（記録・請求業務）
必要な資格
就労支援員になるための必須資格はありません。
福祉系の国家資格（社会福祉士・精神保健福祉士）保持者が優遇される傾向はありますが、未経験・無資格からのキャリアチェンジも可能です。
サービス管理責任者（サビ管）などの上位ポジションには別途要件がありますが、現場の支援員レベルでは「経験よりも人柄重視」で採用される事業所が多いのが実情です。
「就労支援員はやめとけ」と言われる5つの理由【元支援員の視点】
理由1：給与水準が他業界に比べて低い
福祉業界全体の構造的な課題ですが、就労支援員の年収は300〜400万円台が中心です。
地域・経験年数・資格によって変動しますが、平均的に他業界の同年代と比較すると差を感じやすい部分です。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも、社会福祉専門職員の平均年収は全産業平均より低い傾向が続いています。
「人の人生に関わる仕事」の社会的価値と、給与水準のギャップが「やめとけ」と言われる最大の理由です。
特にIT業界・製造業の同年代から転職してきた方は、給与ダウンを覚悟しておく必要があります。（実際、私も痛感いたしました・・・。）
なお、厚生労働省の調査では令和6年9月時点の常勤の就労支援員の平均給与額は月328,710円（年収換算で約394万円）でした。前年から22,950円上がっている一方、基本給の増加は6,110円にとどまります。金額の内訳と他職種との比較は就労支援員の給料は平均32.8万円｜年収と職種比較で解説しています。
理由2：感情労働がきつい｜共感疲労で体調を崩すことも
就労支援員は、障がい特性を持つ利用者の体調変動・感情の波・人間関係の悩みに日々向き合う仕事です。
利用者の悩みを共感的に受け止め続けることは、想像以上に精神的なエネルギーを消耗します。
これは「共感疲労」「感情労働」と呼ばれ、長期的に蓄積すると支援員自身が体調を崩すリスクもあります。
「人と関わるのが好きだから」という理由だけで入ると、ギャップに苦しむことが多いです。
自分自身のメンタルケア（スーパービジョン・職場内の相談体制）が機能している事業所を選ぶことが、長く続ける鍵になります。
理由3：キャリアアップの道筋が見えにくい
支援員→サービス管理責任者→管理者というキャリアパスはあるものの、昇給幅が緩やかなのが福祉業界の特徴です。
「資格を取れば年収500万円超え」というIT・コンサル業界のような構造はありません。
社会福祉士・精神保健福祉士などの国家資格を取得しても、月数千円〜1万円程度の資格手当が付く程度の事業所が多いのが実情です。
「努力が給与に直結しにくい」のは、転職を検討する大きな動機になります。
なお、この「努力が給与に直結しにくい」という構造は、福祉業界の中で職場を変えてもあまり変わりません。福祉の外の求人も含めて一度見ておきたい場合は、年齢・職務経験の条件がない無料の転職相談窓口（転職AGENT Navi）で話を聞いておくと、残るか出るかの判断材料が増えます。福祉業界の中で動く選択肢も含めた整理は、記事後半の「辞めたい・転職を考えている場合の選択肢」にまとめています。
理由4：事務作業の負担が想像以上
「人と関わる仕事」を期待して入った方が最も驚くのが、事務作業の多さです。
- 個別支援計画書の作成（約3カ月に1回）
- モニタリング記録（条件によるが、最低月1回）
- 日々の支援記録（毎日）
- 請求業務に関わる記録の整備
- 関係機関との連絡調整（電話・メール・書面）
体感としては業務時間の3〜4割が書類仕事になることもあります。
「利用者と向き合う時間」を多く持ちたい人ほど、このギャップに苦しみます。
理由5：事業所間の質・方針のばらつきが大きい
就労支援員の働きやすさは、事業所選びで8割決まると言っても過言ではありません。
- 営利優先で「数字のための支援」を強いる事業所
- 支援員の離職率が高く、常に人員不足の事業所
- 本来の支援理念とかけ離れた運営をする事業所
こうした事業所に入ってしまうと、「就労支援員はやめとけ」体験が現実になります。
業界全体の問題ではなく、事業所の問題と整理することが重要です。
事業所選びを誤らないための見極めポイントは後述します。
この「事業所間のばらつき」は数字にも表れています。厚生労働省の資料では、一般就労への移行率が0%の事業所が3割弱ある一方で、20%以上の事業所が51.9%を占めていました。詳しくは就労移行支援の就職率は60.2%｜厚労省データで検証で解説しています。
「就労支援員はきつい」と感じるのはどんな場面か
「やめとけ」と並んでよく検索されているのが「就労支援員はきつい」という言葉です。ただ、ひとくちに「きつい」と言っても、精神的なきつさと体力・時間的なきつさは別のものです。ここでは、実際に現場で「これはきつい」と感じやすい場面を具体的に挙げます。
精神的にきついと感じる場面
- 利用者の体調悪化に自分の支援が影響したのではと感じるとき：就職を勧めるタイミングが早すぎたのではないか、と自問し続けることになります
- 就職が決まらないまま利用期限が近づくとき：原則2年という期限があるため、時間が味方をしてくれません
- 就職した方が早期に離職したとき：定着支援まで担当していると、喜びと落胆の落差が大きくなります
- 利用者・ご家族・企業から異なる期待を向けられるとき：三者の希望が一致しないまま、調整役を担うことになります
体力・時間的にきついと感じる場面
- 支援記録が終わらず残業になる：日中は利用者対応で埋まるため、書類作業は営業時間後に回りがちです
- 個別支援計画とモニタリングの期限が重なる：利用者を複数担当していると、月末に一気に集中します
- 人員不足で一人あたりの担当人数が増える：離職者が出た事業所では、残った職員に負荷が寄ります
なお、同じ就労支援員でも事業所の種別によってきつさの種類が変わります。就労移行支援は「原則2年以内に就職につなげる」という期限のプレッシャーが強く、就労継続支援B型は生産活動の工賃や日々の作業支援の比重が大きくなります。求人を見るときは、種別まで確認してください。
「きつい」が「病む」に変わる前のサイン
感情労働の負担は、自覚しないまま蓄積します。次のような変化が出てきたら、根性で乗り切る段階ではありません。
- 休日に利用者のことを考えている時間が増えた
- 出勤前に体が重い、動悸がするといった身体症状が出てきた
- 利用者の話を聞いていても感情が動かなくなった（共感疲労の典型的なサインです）
支援する側が体調を崩せば、結果として利用者への支援も止まります。自分のケアを優先することは、無責任ではありません。まずは職場のスーパービジョンや外部の相談窓口を使ってください。それでも改善しない場合は、この記事の後半でお伝えする転職という選択肢を現実的に検討してよい段階です。
ここまで読んで「いくつか当てはまる」と感じた方へ。この記事の後半では、辞める前に取れる選択肢を「同じ福祉業界で事業所を変える」「福祉の別職種に移る」「異業種に出る」「IT分野に進む」の4つに分けて、厚生労働省の平均給与額の実数つきで整理しています。
「就労支援員 使えない」と言われることもある？現場の本音
就労支援員側だけでなく、利用者側からも「就労支援員は使えない」「役に立たない」という声が上がることがあります。
これは支援員にとっても辛い現実ですが、原因を整理しておきます。
「使えない」と言われる主な原因
- 専門性の不足：IT特化を謳いながらITに詳しくない支援員が担当している
- 業界知識の不足：障がい者雇用市場の最新動向を把握していない
- キャリア支援の経験不足：面接対策・履歴書添削が表面的
これらは「支援員個人の問題」というより「採用と教育の問題」であることが多いです。
事業所側が支援員に十分な研修機会を提供できていないケースが大半です。
逆に言えば、「自分を伸ばしてくれる事業所」を選べば「使える支援員」になれるということでもあります。
それでも「就労支援員はやりがいのある仕事」と言える理由
「やめとけ」の理由を5つ挙げましたが、元支援員として正直に言えば、就労支援員には他の仕事では得られない強いやりがいがあります。
やりがい1：利用者の人生の節目に伴走できる
長年引きこもっていた方が初めて就職を決めた日。
前職で適応障がいを発症した方が、自分に合った職場で笑顔を取り戻した瞬間。
こうした「人生の転機」に立ち会える仕事は、他にあまりありません。
やりがい2：「ありがとう」が直接届く
多くの仕事では、自分の貢献が顧客に届くまでに何層もの間接化があります。
就労支援員は利用者から直接「ありがとう」を聞ける数少ない職業です。
やりがい3：社会的意義の大きさ
障がいのある方の社会参加・自立を支える仕事は、社会全体の包括性を高める活動でもあります。
「自分の仕事が社会を良くしている実感」を求める方には、強い動機になります。
やりがい4：多様性のある人間関係
毎日同じ顔ぶれの同僚としか関わらないオフィスワークと異なり、就労支援員は多様な背景・年代・特性を持つ人々と日常的に関わります。
視野が広がり、人間理解が深まる体験は他では得難いものです。
就労支援員に向いてる人の特徴5つ
現場で見てきた経験から、就労支援員に向いてる人の共通点をお伝えします。
- ① 給与より社会的意義を優先できる人：年収300〜400万円台でも納得できる価値観の方
- ② 自分のメンタルケアを能動的にできる人：感情労働の負担を自己管理できる方
- ③ 事務作業を厭わない人：書類仕事も支援の一部と捉えられる方
- ④ 答えのない問題に向き合える人：マニュアル通りにいかない状況を楽しめる方
- ⑤ チームワークを大切にできる人：他の支援員・関係機関と協働する姿勢がある方
就労支援員に向いていない人の特徴4つ
逆に、以下に当てはまる方は「やめとけ」が現実になる可能性が高いです。
- ① 短期的に高収入を目指したい人：福祉業界の給与体系とミスマッチ
- ② 感情の起伏が激しい人：自分の感情に振り回されると利用者支援に影響
- ③ 数字・効率を最優先したい人：支援の効果は数値化しにくく、ストレスになりやすい
- ④ 一人で完結する仕事をしたい人：他職員・関係機関との連携が必須の仕事
「やめとけ事業所」を見抜く3つのポイント
事業所選びを誤ると「やめとけ」が現実になります。
採用面接で必ず確認すべき3つのポイントをお伝えします。
ポイント1：支援員の離職率・平均勤続年数
「直近3年の離職率はどのくらいですか？」と直接聞きましょう。
離職率が高い事業所＝働きにくい事業所のシグナルです。
具体的な数字を答えられない事業所も警戒対象です。
あわせて、公的な統計で相場を知っておくと、返ってきた答えが高いのか低いのか判断できます。ここは求人票にも事業所のサイトにも書かれていない部分ですので、少し詳しくお伝えします。
まず業界全体の数字です。厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」によると、「医療，福祉」の離職率は13.8%でした。全産業の平均は14.2%ですので、産業として見るかぎり、福祉の離職率は平均をむしろ下回っています。「福祉は人がすぐ辞める業界だ」というイメージとは、実は逆の結果です。
ところが、職種まで分けて見ると話が変わります。厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」から、常勤の平均勤続年数を職種別に並べたものが次の表です。
| 職種（常勤） | 平均勤続年数 |
|---|---|
| サービス管理責任者等 | 11.8年 |
| 従事者全体 | 9.2年 |
| 生活支援員 | 8.9年 |
| ホームヘルパー | 7.6年 |
| 世話人 | 7.4年 |
| 職業指導員 | 6.7年 |
| 就労定着支援員 | 6.3年 |
| 就労支援員 | 5.6年 |
就労支援員の5.6年は、比較した8区分のなかで最も短い数字です。従事者全体の9.2年を3.6年、同じ事業所で働くことも多い生活支援員の8.9年を3.3年下回っています。
この2つを並べると、見えてくることがあります。業界全体の離職率は平均以下なのに、就労支援員という職種だけが、その業界の中で最も続いていないということです。つまり「福祉業界だから続かない」のではありません。ここまでお伝えした5つの理由が、この3.6年の差になって表れていると考えてよいと思います。
ただし、この数字の読み方には注意点が3つあります。
- 平均勤続年数は「いま続けている人」の年数です：短期間で辞めた方は母数から抜けやすく、離職率そのものではありません
- 就労支援員は平均年齢43.2歳と若めです：従事者全体の46.2歳より3歳若いぶん、勤続年数も短く出ます
- 調査対象は処遇改善加算を届け出ている事業所に限られます：届け出ていない事業所は、この集計に入っていません
ですので5.6年という数字は「就労支援員の離職率が高い」ことの証明ではなく、他職種と比べて短いという事実として受け取ってください。そのうえで面接に臨むと、「うちは平均5年くらいです」と言われたときに、それが業界水準どおりなのだと判断できます。
ポイント2：研修体制・スーパービジョンの有無
「未経験者向けの研修はありますか？」「定期的なスーパービジョンの機会はありますか？」を確認しましょう。
支援員を育てる文化がある事業所は長期的に働きやすいです。
ポイント3：管理者・経営陣の姿勢
面接で管理者と話す際に、「支援員に求めることは何ですか？」と聞いてみてください。
「就職件数の達成」を最優先で答える事業所は要注意です。
健全な事業所は「利用者の自己実現」「働きやすい環境作り」など、人を中心に置いた答えが返ってきます。
就労支援員を辞めたい・転職を考えている場合の選択肢
すでに就労支援員として働いていて「辞めたい」と感じている場合、いくつかの選択肢があります。
選択肢1：同業種で事業所を変える
「就労支援員という仕事自体は嫌いじゃない」「今の事業所が合わないだけ」という場合は、事業所を変えるだけで状況が大きく改善することがあります。
同じ就労支援員でも、事業所の方針・雰囲気・待遇は驚くほど違います。
選択肢2：福祉業界の別職種にシフト
相談支援専門員・サービス管理責任者・障害福祉サービス事業所の管理職など、就労支援員の経験を活かせる職種は多くあります。資格取得をきっかけにステップアップする道もあります。
同じ事業所で働く生活支援員も選択肢のひとつです。厚生労働省の調査では、生活支援員の平均給与額は337,710円と就労支援員より約9,000円高く、平均勤続年数も8.9年と3.3年長い結果が出ています。ただし配置される事業所の種別によって身体介助や夜勤の有無が変わるため、その違いを生活支援員はやめとけ？平均給料33.7万円の現実でまとめています。
辞めるかどうかは、求人を見てからでも決められます
介護・福祉に特化した転職サイト「介護JJ」
選択肢1の「事業所を変える」も、選択肢2の「福祉の別職種にシフトする」も、まずどんな求人が出ているかを知らないと判断できません。介護JJでは、この記事で挙げた相談支援専門員・サービス管理責任者・生活支援員のほか、児童指導員などの職種で求人を探せます。施設の種別も障がい者施設・障がい者グループホームで絞り込めるため、障害福祉の分野に残ったまま職場を変えたい場合にも使えます。会員登録は無料なので、自分の地域の求人内容や給与水準を確認するところから始められます。
※会員登録は無料です
選択肢3：異業種への転職
「給与水準を上げたい」「事務作業中心の仕事に疲れた」という場合は、異業種への転職も検討の価値があります。
就労支援員の経験は、人事・採用・人材紹介・HRTech系のスタートアップなどで評価されることがあります。
なお、ここまでの選択肢を厚生労働省の平均給与額・平均勤続年数の実数で比較し、辞めるタイミングや面接での答え方までまとめた記事を別に用意しています。→ 就労支援員を辞めたい人の転職先5つ｜元支援員が解説
選択肢3「異業種への転職」を考えている方へ
福祉以外の求人を扱う転職相談の窓口
支援員の経験は、対人支援・記録・多職種連携といった形で他業種でも評価されます。ただし求人票の見方も、面接で聞かれることも福祉とは変わります。介護・福祉に特化した求人サイトでは業界外の求人は扱っていないため、異業種を考えている場合は別の窓口で一度話を聞いておくと判断がしやすくなります。相談は無料です。
年齢・職務経験の条件はありません／相談は無料
選択肢4：IT・エンジニア分野へ進む
私が最終的に選んだのは、この選択肢でした。少しだけ個人的な話をさせてください。
辞める前の半年、私が感じていたのは「きつい」でも「もう無理だ」でもありませんでした。むしろ逆で、仕事はできるようになっていました。利用者さんごとにどんな支援が必要かの見当がつくようになり、事務作業も手早く回せるようになっていた頃です。
それでも辞めたのは、その先が見えなくなったからでした。慣れたぶん伸びしろを感じられなくなり、給与も上がらない。そして仮にサービス管理責任者になったとしても、前職のIT時代の給与には届かないと分かってしまったからです。
これは私の感覚だけの話ではなく、数字でも確かめられます。厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」によると、常勤の平均給与額は就労支援員が月328,710円（年収換算で約394万円）、この業界で最も上位にあたるサービス管理責任者等でも月405,480円（同 約487万円）でした。昇進すれば上がります。ただし、そこが到達点だということでもあります。前職の水準がすでにそこを超えている場合、事業所を変えても資格を取っても届きません。
仕事は好きでしたし、人の支援をすること自体も好きでした。それでもお金で評価されないという一点だけがどうしても消えず、私はITの世界に戻りました。同じ理由で迷っている方は、冷たいわけでも、根性が足りないわけでもありません。できるようになった人ほど、先に天井が見えてしまうのだと思います。
ただし、この選択肢は向き不向きがはっきり分かれます。
- ITの実務経験がある方：私と同じ「戻る」ケースです。ブランクがあっても、実務経験の年数は評価されます
- 未経験からIT職を目指す方：いきなりの転職は難しく、まず学習と実績づくりの段階が必要です。この時期は選択肢3の窓口のほうが現実的です
選択肢4「IT・エンジニア分野へ」を考えている方へ
ITの実務経験がある方向けの転職エージェント
TechGo（テックゴー）は、ITエンジニア・IT職種に特化した転職エージェントです。担当者の多くがIT業界の実務経験者で、年収を上げる方向の求人を扱っています。福祉から戻る場合に見られるのは支援員としての年数ではなくITの実務経験ですので、いまの自分の経歴で何が評価されるのかを聞いてみるところからで構いません。面談は無料です。
IT実務経験2〜3年以上の方が対象です／未経験の方は選択肢3をご覧ください
補足：「辞めたいのに言い出せない」場合は退職代行という手段も
慢性的な人手不足の職場では、退職を申し出ても強く引き止められたり、利用者や同僚への罪悪感から言い出せないまま心身をすり減らしてしまうケースが少なくありません。すでに限界を感じている場合は、弁護士法人が運営する退職代行サービスに退職手続きを任せるという手段もあります。弁護士法人の運営であれば、有給消化などの交渉も法的に安心して任せられます。
弁護士法人ガイア法律事務所の退職代行
弁護士法人が運営する退職代行サービスです。LINE・メールから無料で相談できるので、「まず話だけ聞いてみたい」という段階でも利用しやすいのが特徴です。
よくある質問（FAQ）
Q: 就労支援員になるのに資格は必要ですか？
必須資格はありません。
社会福祉士・精神保健福祉士などの福祉系国家資格があると優遇されますが、未経験・無資格からも入職可能です。
ただしサービス管理責任者などの上位ポジションには別途要件があります。
Q: 就労支援員の年収はどのくらいですか？
年収300〜400万円台が中心です。
地域・経験年数・資格・事業所規模によって変動します。
管理職になると450〜500万円台になることもありますが、IT・金融業界と比べると差を感じやすい水準です。
厚生労働省の統計にもとづく具体的な金額（月328,710円・年収換算約394万円）と、基本給・手当・一時金の内訳は就労支援員の給料は平均32.8万円｜年収と職種比較にまとめています。
Q: 就労支援員は人手不足ですか？
慢性的な人手不足が続いています。
これは「やめとけ」と言われる原因（給与・感情労働・事務負担）にも繋がっています。
逆に言えば、未経験でも就職しやすい業界とも言えます。
Q: IT業界から就労支援員への転職は可能ですか？
可能です。
むしろIT特化型の就労移行支援事業所では、ITバックグラウンドを持つ支援員が重宝されます。
給与は下がる可能性が高いですが、「IT知識を活かして人を支援する」というユニークなキャリアパスになります。
Q: 「就労支援員 やめとけ」と「就労移行支援 やめとけ」は同じ意味？
異なります。
「就労支援員 やめとけ」は支援員として『働く側』の話で、給与・労働環境への懸念が主な背景です。
「就労移行支援 やめとけ」は『利用する側』の話で、事業所選びのミスマッチが主な原因です。
利用者側の話は別記事の「就労移行支援はやめとけ？「意味ない」と言われる理由」で詳しく解説しています。
まとめ｜「就労支援員はやめとけ」の真実
「就労支援員はやめとけ」と言われる理由は、給与水準・感情労働・キャリアパスの不透明さに集約されます。
しかし、これらは事業所選びと自分の価値観次第で大きく変わる要素です。
| 「やめとけ」が当てはまる人 | 就労支援員に向いてる人 | |
|---|---|---|
| 価値観 | 短期的な高収入を最優先 | 社会的意義を重視 |
| メンタル | 感情の起伏が激しい | 自己管理ができる |
| 働き方 | 一人で完結したい | チーム連携が得意 |
| 仕事観 | 数字・効率を優先 | 答えのない問題を楽しめる |
大切なのは、「やめとけ」という他人の声ではなく、自分の価値観・キャリア観に照らして判断することです。
事業所選びを慎重に行えば、「就労支援員はやめとけ」を「就労支援員になって良かった」に変えることは十分可能です。
福祉・介護の求人を探すなら
転職を具体的に考え始めた方に向けて、介護・福祉分野に特化した求人サイトを紹介します。会員登録は無料です。
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