この記事でわかること

• 就労支援員の平均勤続年数は5.6年で、障害福祉の主要職種のなかで最も短いという厚生労働省のデータ
• 「辞めたい」理由を〈職種が合わない〉と〈事業所が合わない〉に切り分ける方法
• 転職先5つを、平均給与額と平均勤続年数の実数で比較した表
• 辞めるタイミングとして年度末が有利とは限らない理由
• 利用者さんへの伝え方と、面接で退職理由をどう答えるか

結論：辞めたいと感じるのは、あなたの弱さではありません

「就労支援員を辞めたい」と検索された方は、すでにある程度気持ちが固まっているか、そう思ってしまう自分を責めている状態だと思います。まず、公的な統計が示している事実からお伝えします。

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」によると、常勤の就労支援員の平均勤続年数は5.6年でした。同じ調査における障害福祉従事者全体の平均は9.2年です。つまり就労支援員は、業界の平均より3.6年短く辞めていく職種だという数字が出ています。

しかも、この5.6年という数字は、後述する主要6職種のなかで最も短い値です。生活支援員は8.9年、世話人は7.4年、職業指導員は6.7年、サービス管理責任者等は11.8年ですから、就労支援員だけが明確に短くなっています。

あなたが「辞めたい」と感じているのは、あなたの適性や忍耐力の問題ではなく、この職種の構造として起きていることです。 数字の上で、あなたは多数派の側にいます。

私自身、就労移行支援事業所で支援員として働いていました（現在はITエンジニアです）。辞めるかどうかを何度も考え、実際に福祉の外へ出た立場から、統計だけでは見えない部分もあわせてお伝えします。この記事では、感情論ではなく「次にどこへ行けるのか」を具体的な数字で整理します。

なお、辞めるかどうかまだ決めきれていない段階の方は、先に就労支援員という仕事そのものを整理した記事をお読みいただくほうが順番として適切です。この記事は「辞めると決めた方が、次を選ぶため」の内容です。

最初にやること：「職種が合わない」のか「事業所が合わない」のかを切り分ける

転職先を考える前に、必ずやっていただきたい作業があります。いま辞めたい理由が、就労支援員という仕事そのものにあるのか、それともいまの事業所にあるのかを分けることです。

ここを分けずに転職すると、同じ職種の別の事業所に移れば解決したはずの問題で、キャリアごと捨ててしまうことになります。逆に、職種そのものが合っていないのに同業他社へ移ると、1年以内に同じ状態に戻ります。

次のリストで、当てはまるものを数えてみてください。

A：事業所側の問題である可能性が高いもの

• 人員配置基準ぎりぎりで回しており、常に一人あたりの担当利用者数が多い
• 記録・請求業務が定時内に終わらない前提でシフトが組まれている
• 就職実績を上げるために、利用者さんの希望と合わない求人を勧めるよう指示される
• 管理者やサービス管理責任者が現場に入らず、相談しても方針が示されない
• 研修の機会がなく、資格取得の支援もない
• ハラスメントがある、または見て見ぬふりをされている

B：職種そのものが合っていない可能性が高いもの

• 利用者さんの状態が良くならないとき、自分の責任だと感じて家に帰っても切り替えられない
• 人の感情に一日中向き合うこと自体に、体力を削られている自覚がある
• 企業訪問や営業のように、外部と交渉する業務が強い負担になっている
• 成果が数字で見えないこと、評価が曖昧なことに納得できない
• 「支援する側」という立場を続けることに違和感が出てきた

Aが多い方は、転職先の第一候補が「同じ職種の別事業所」になります。 この場合、次章の比較表よりも、求人票の見方（人員配置・残業実績・就職実績）を確認するほうが優先度が高くなります。

Bが多い方は、職種または業界そのものを変える前提で考えてください。 感情労働の負荷は、事業所を変えても構造的には残ります。

就労支援員の転職先5つ｜平均給与額と勤続年数で比較

ここからが本題です。転職先の候補を、印象ではなく厚生労働省の実数で並べます。いずれも令和6年9月時点・常勤の数字です。

先に数字の限界を3つ申し上げます。 ①この調査の対象は処遇改善加算を届け出ている事業所のみなので、実際の平均はこれより低い可能性があります。②常勤の就労支援員の回答数は179件と多くありません。③すべて額面であり、手取りではありません。この3点を踏まえたうえで、相対的な比較としてお使いください。

給料の内訳をもっと細かく確認したい方は、就労支援員の給料を基本給・手当・一時金に分解した記事もご覧ください。前年から月22,950円上がっているのに、基本給の増加は6,110円だけという実態を扱っています。

①サービス管理責任者｜同じ法人内で月76,770円上がる可能性がある

金額だけで見れば、最も効率のよい選択肢です。就労支援員328,710円に対してサービス管理責任者等は405,480円で、差は月76,770円、年間に直すと約92万円になります。平均勤続年数も11.8年と長く、定着している職種です。

ただし、なるには実務経験年数の要件と、基礎研修・実践研修の修了が必要です。いまの職場に在籍したまま要件を満たせるのであれば、辞めずにこちらへ動くのが最も損の少ない道です。

注意点として、サービス管理責任者は個別支援計画の作成責任者であり、実地指導や報酬請求の責任も負います。現場の負担が減るわけではなく、責任の種類が変わるとお考えください。Bのチェックリスト（感情労働そのものが負担）に当てはまった方には向きません。

②生活支援員｜給料はやや上、勤続年数は3.3年長い

生活支援員の平均給与額は337,710円で就労支援員を約9,000円上回り、平均勤続年数は8.9年と3.3年長いという結果が出ています。同じ法人内で職種を変えるだけで移れる場合もあります。

就労支援員との最大の違いは、「就職させる」という数値目標から離れられることです。企業開拓や定着支援のプレッシャーが辞めたい理由になっている方には、負荷の性質が大きく変わります。

一方で、同じ「生活支援員」でも配置される事業所の種別によって仕事の中身がまったく変わります。夜勤の有無で手取りも変わります。詳しくは生活支援員の給料と実態をまとめた記事で解説しています。

③就労定着支援員｜経験をそのまま活かせるが、伸びしろは小さい

平均給与額334,570円、平均勤続年数6.3年。いまの経験を最もそのまま持ち込める職種です。就職後の定着支援に業務が絞られるため、送り出しまでの全工程を担う就労支援員より業務範囲は狭くなります。

ただし給与差は月5,860円で、勤続年数も6.3年と就労支援員に近い水準です。「辞めたい」の理由が待遇である場合、この移動では解決しない可能性が高いとお考えください。業務範囲を絞りたい方向けの選択肢です。

④介護分野｜求人数が最も多く、福祉の経験がそのまま評価される

デイサービス、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームなどです。選択肢の数が他と比べものにならないほど多いことが最大の利点で、地域や勤務形態の希望を通しやすくなります。

就労支援員としての経験は、個別支援計画の作成、記録の作法、家族対応、多職種連携のいずれもそのまま評価されます。福祉の外へ出るより、書類上のブランクが生じにくい選択肢です。

正直に申し上げると、身体介助の比重が上がるため、体力面の負荷は増える傾向があります。逆に言えば、感情の調整役という負荷は減ります。Bのチェックリストで「人の感情に一日中向き合うのがつらい」に当てはまった方には、実は相性がよい方向転換です。

⑤福祉以外の業界｜私が選んだ道と、その現実

私自身はここを選び、現在はITエンジニアとして働いています。率直に申し上げて、最も自由度が高く、最も準備が必要な選択肢です。

就労支援員の経験が比較的通用しやすいのは、人材紹介会社のキャリアアドバイザー、企業の人事・障害者雇用担当、特例子会社の職場定着担当あたりです。「人の就職を支援した経験」がそのまま職務経歴になるためです。

一方、私が選んだIT職のように業界ごと変える場合は、スキルの証明を自分で用意する必要があります。福祉の実務経験は人柄の裏づけにはなりますが、技術職の採用可否は別の基準で判断されます。在職中に学習期間を確保することを強くおすすめします。

年収は上がる可能性も下がる可能性もあります。「福祉を出れば給料が上がる」という前提だけで動くのは危険です。

辞めるタイミング：年度末がベストとは限りません

福祉業界では「年度末（3月）に辞めるのが筋」という空気があります。利用者さんの支援計画が年度で区切られるため、確かに引き継ぎはしやすくなります。

ただし、転職する側にとって3月が最善とは限りません。 理由は次の3つです。

• 求人が動く時期とズレる：福祉・介護の求人は年度末に向けて増えるため、1〜2月に応募活動をしていないと3月退職に間に合いません
• 賞与の支給日を確認していない：多くの事業所で賞与は6月・12月です。3月退職は直前の賞与を受け取ってから半年近く働いた分が反映されない場合があります
• 年度末は引き継ぎ業務が最も重い：個別支援計画の更新、実績記録、モニタリングが集中する時期に、自分の転職活動を並行させることになります

実務上おすすめしたい順序は、「賞与の支給日を就業規則で確認する → その直後を退職希望日に設定する → 逆算して2〜3か月前から応募を始める」です。退職の申し出は民法上は2週間前で足りますが、就業規則で1〜2か月前と定めている事業所が多いため、必ず就業規則を先に確認してください。

利用者さんへの伝え方｜支援職特有の、いちばん重い部分

一般企業の転職と決定的に違うのがここです。担当していた利用者さんに、自分がいなくなることをどう伝えるか。 これが後ろめたくて辞められない、という方を何人も見てきました。

実務として押さえておきたい点を挙げます。

• 自分から直接伝える前に、必ず管理者・サービス管理責任者と伝え方を相談する：伝える順序とタイミングは事業所全体の判断事項です。個人で先走ると利用者さんの動揺が大きくなります
• 理由を詳しく話さない：「一身上の都合で」で構いません。待遇や人間関係を具体的に伝えると、利用者さんが自分のせいだと受け取ることがあります
• 後任を必ずセットで示す：「私は〇月でいなくなりますが、△△さんが引き継ぎます」と人の名前まで出すことで、不安が実務的な話に変わります
• 最後の日を明確に伝える：曖昧にすると、かえって長く引きずらせてしまいます

そのうえで申し上げたいのは、支援者が疲弊したまま残ることは、利用者さんにとっても最善ではないということです。判断の質が落ちた状態での支援は、続けるほど双方にとって不利益になります。辞めるという判断は、無責任さの表れではありません。

面接で「なぜ辞めたのか」をどう答えるか

ほぼ確実に聞かれます。ここで前の職場の批判をすると、業界が狭いこともあり一気に不利になります。

使える型は「事実 → 自分がやったこと → 次に求めるもの」の順です。

加えて、就労支援員の経験は数字で語れる部分が意外と多いです。担当した利用者数、就職に至った件数、定着期間、企業開拓の訪問件数。これらを事前に書き出しておくと、抽象的な「利用者に寄り添いました」から一段抜け出せます。

辞めない選択：事業所を変えるだけで解決する場合もあります

冒頭のチェックリストでAが多かった方に、もう一度お伝えします。就労移行支援事業所の運営品質には、想像以上の開きがあります。

厚生労働省の資料では、一般就労への移行率が0%の事業所が3割弱存在する一方、移行率20%以上の事業所が51.9%を占めるという結果が出ています（平成28年4月分・厚生労働省障害福祉課調べ）。同じ制度の同じサービスでありながら、実態は別物と言っていい差です。

基本報酬も、就職後6か月以上の定着率に応じて7段階に分かれています。この区分は事業所が国に報告しているものなので、面接や見学の場で聞けば必ず答えられます。 「御社の基本報酬区分はどちらですか」と一言聞くだけで、その事業所が実績を出せているかがわかります。

同じ職種の別事業所へ移る場合、求人票で確認すべきは次の3点です。

• 基本報酬の区分（＝就職後の定着実績。7段階のどこか）
• 支援員一人あたりの担当利用者数（配置基準ぎりぎりかどうか）
• 直近1年の職員の入れ替わり人数（答えを渋る場合は、それ自体が答えです）

よくある質問

Q. 勤続1年未満でも転職できますか

できます。ただし短期離職の理由は必ず聞かれるため、前章の言い換えの型を準備してください。福祉・介護分野は慢性的な人手不足であり、経験年数よりも「続けられる環境かどうかを自分で見極めようとしているか」を見られる傾向があります。

Q. 資格がなくても転職先はありますか

あります。就労支援員自体に必須資格はなく、実務経験が評価の中心です。ただし介護分野へ移る場合は介護職員初任者研修があると選択肢と給与が明確に広がるため、在職中の取得をおすすめします。

Q. 有給が残っていますが、消化してから辞められますか

年次有給休暇の取得は労働者の権利です。ただし人員配置基準がある事業所では、退職日直前にまとめて取得すると現場が回らなくなる場合があります。退職日を伝える段階で、有給消化の希望もあわせて相談するのが現実的です。

Q. 転職先が決まる前に辞めても大丈夫でしょうか

心身の不調が出ている場合は、先に離れる判断が正しいこともあります。ただし在職中に応募したほうが条件交渉で有利になるのは事実です。体調に問題がなければ、在職中に求人を見始めることを強くおすすめします。 求人を見るだけなら、いまの職場を続けながらでもできます。

まとめ

• 就労支援員の平均勤続年数は5.6年で、障害福祉の主要職種で最も短い。辞めたいと感じるのは構造的なことです
• まず「職種が合わない」のか「事業所が合わない」のかを切り分ける。ここを飛ばすと転職が無駄になります
• 金額だけならサービス管理責任者が最大（月+76,770円）。勤続年数の安定なら生活支援員（8.9年）
• 選択肢の多さでは介護分野が突出しています。福祉の経験がそのまま評価されます
• タイミングは年度末ありきで決めず、賞与の支給日から逆算する
• 利用者さんには理由を詳しく話さず、後任の名前とセットで伝える

疲れきってから動くと、選ぶ余裕がなくなります。辞めると決めた日ではなく、迷い始めた日から求人を見ておくことが、結果としていちばん条件のよい転職につながります。

なお、辞めるかどうかまだ決めていない段階の方は、就労支援員という仕事の全体像を整理した記事を先にお読みください。給料の詳しい内訳は就労支援員の給料を分解した記事、生活支援員への転職を具体的に検討される方は生活支援員の実態をまとめた記事が参考になります。

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この記事でわかること

• 厚生労働省の調査にもとづく生活支援員の平均給与額（令和6年9月・常勤で月337,710円）
• 「やめとけ」と言われる一方で、平均勤続年数が8.9年と長い理由
• 同じ「生活支援員」でも事業所の種別によって仕事がまったく変わること
• 非常勤で働く場合の実際の金額（月118,520円・実労働76.0時間）
• 求人を見るときに必ず確認すべき3点

結論：「やめとけ」の声と、統計の数字はズレています

「生活支援員はやめとけ」と検索される方は、これから応募しようか迷っているか、すでに働いていて辞めるか悩んでいる方だと思います。先に、公的な統計が示している事実からお伝えします。

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」によると、令和6年9月時点の常勤の生活支援員の平均給与額は月337,710円、平均勤続年数は8.9年でした。年収に換算すると約405万円です。

この数字は、同じ事業所で働く就労支援員（328,710円・勤続5.6年）を給料で約9,000円、勤続年数で3.3年上回っています。 障害福祉の従事者全体の平均勤続年数9.2年ともほぼ変わりません。「やめとけ」と言われるほど人がすぐ辞めている、という実態にはなっていません。

ではなぜ「やめとけ」と言われるのか。結論を先に言うと、同じ「生活支援員」という職名でも、配置される事業所の種別によって仕事の中身がまったく違うからです。この記事では数字と現場の両面から、その中身を分けて説明します。

私は就労移行支援事業所で支援員として働いていました（現在はITエンジニアです）。同じ事業所の生活支援員と日常的に一緒に仕事をしていた立場から、統計だけでは見えない部分もあわせてお伝えします。

生活支援員の給料：常勤で月337,710円、年収換算で約405万円

まず金額の内訳です。

この調査でいう「平均給与額」は、基本給に手当と一時金（賞与などを月割りしたもの）を加えた金額です。一時金があらかじめ月割りで含まれているため、12倍すると年収に相当する金額になります。これは額面であり、手取りではありません。

注意していただきたいのは、手当71,940円のうち毎月決まって支給されるのは44,210円という点です。差額の約27,000円には、時間外手当や夜勤にともなう手当などが含まれます。つまり夜勤やシフトの入り方によって、同じ職場でも手取りは変わります。安定して毎月入る金額を知りたい場合は、基本給と毎月の手当を足した約254,000円を目安にお考えください。

他の職種と比べると、生活支援員は中位より上です

同じ調査で、障害福祉の現場で働く他の職種も同じ条件で集計されています。求人票の数字を見比べるより、こちらのほうが実態がつかめます。

生活支援員は、従事者全体の平均を15,740円下回るものの、現場職としては中位より上に位置します。職業指導員より41,710円、世話人より67,150円高い水準です。福祉の中で特別に安い職種というわけではありません。

平均勤続年数8.9年が示していること

「やめとけ」という評判を検証するうえで、給料より重要なのが平均勤続年数です。本当に続けられない仕事であれば、この数字は短くなるはずだからです。

生活支援員の8.9年は、従事者全体の9.2年とほぼ同じ水準です。就労支援員の5.6年、職業指導員の6.7年、ホームヘルパーの7.6年より長く、現場職のなかでは長いほうに入ります。調査対象となった常勤の生活支援員は4,663人と人数も多く、この数字は比較的信頼できます。

つまり「やめとけ」という声は、職種全体の実態というより、特定の環境で働いた人の実感である可能性が高いということです。 平均年齢は44.5歳で、腰を据えて長く働いている方が一定数いる職種だと読み取れます。

ただし平均勤続年数は「続けている人」の年数なので、短期間で辞めた人が母数から抜けやすい指標でもあります。この数字だけで「誰でも続けられる」と読むのは行きすぎです。次に、実際に何が「きつい」と言われているのかを分けて見ていきます。

「やめとけ」と言われる3つの理由

理由1：同じ「生活支援員」でも事業所の種別で仕事が別物です

ここがもっとも重要な点です。生活支援員は、就労移行支援・就労継続支援A型/B型・生活介護・施設入所支援・自立訓練など、幅広いサービスに配置される職種です。そして、どのサービスに配置されるかで仕事の中身がまったく変わります。

「生活支援員はやめとけ」という声の多くは、身体介助と夜勤がある職場を指しています。 私が働いていた就労移行支援事業所の生活支援員は、利用者の体調確認や生活リズムの相談が中心で、身体介助はほとんどありませんでした。同じ職名でも、応募先を間違えると「聞いていた話と違う」ことになります。

理由2：身体的な負担と夜勤の影響

生活介護や施設入所支援では、入浴・排泄・移乗などの介助が日常業務に入ります。腰への負担は現実的な問題で、体力面を理由に職場を変える方は少なくありません。

施設入所支援では夜勤も加わります。夜勤手当がつくぶん収入は上がりますが、生活リズムは崩れます。先ほど見た「手当71,940円のうち毎月決まって支給されるのは44,210円」という差は、この部分が反映された結果でもあります。求人票の月給が高い場合、それが夜勤前提の金額かどうかを必ず確認してください。

理由3：給料の上がり方が基本給に反映されにくい

生活支援員の平均給与額は、前年（令和5年9月）の317,910円から19,800円上がっています。処遇改善の効果は出ています。ただし内訳を分けると、基本給の増加は6,230円で、残りは手当（+8,790円）と一時金（+4,780円）です。

基本給は退職金の算定基礎になることが多く、住宅ローンの審査でも安定収入として見られやすい項目です。手当や一時金は事業所の経営状況や加算の取得状況で変動します。「給料が上がった」と言われたときに、それが基本給なのかを確認する意味はここにあります。

この構造は障害福祉の職種に共通していて、就労支援員でも同じ傾向が出ています。詳しい分解は就労支援員の給料は平均32.8万円｜年収と職種比較で解説しています。

非常勤で働く場合は月118,520円が目安です

生活支援員は非常勤で働く方も多い職種です。同じ調査では、非常勤の生活支援員1,020人分のデータが集計されています。

月76.0時間の勤務で118,520円ですから、時間あたりに換算するとおよそ1,560円です。基本給だけで計算するとおよそ1,240円になります。これは平均値からの概算であり、実際に募集されている時給そのものではありませんが、目安として使えます。

平均年齢54.6歳・勤続6.3年という数字からは、家庭と両立しながら長く働いている方が多い職種であることがうかがえます。フルタイムが難しい場合でも、働き方の選択肢がある職種です。

求人を見るときに必ず確認する3点

ここまでの内容を、応募前のチェックリストにまとめます。

• ① 事業所の種別はどれか。 就労移行支援・就労継続支援なのか、生活介護・施設入所支援なのかで、身体介助の量と夜勤の有無が変わります。「生活支援員」という職名だけで判断しないでください
• ② 提示されている月給に夜勤手当が含まれているか。 含まれている場合、夜勤が月何回想定かまで確認してください。基本給がいくらかも必ず聞いてください
• ③ 処遇改善加算をどう配分しているか。 加算の取得状況は事業所ごとに違い、同じ仕事内容でも待遇に差が出ます

この3点は、実際の求人を並べて見比べるとすぐに差がわかります。いま在籍している方も、自分の待遇が平均と比べてどうかを知っておくと判断がしやすくなります。

この数字を読むときの注意点3つ

• 加算を取っている事業所だけの数字です。 調査対象は福祉・介護職員等処遇改善加算の届出をしている事業所なので、加算を取れていない事業所を含めた実際の平均は、これより低くなる可能性があります
• 事業所の種別ごとの内訳ではありません。 337,710円は生活介護も施設入所支援も就労移行支援もまとめた平均です。夜勤のある職場は平均より高く、日中のみの職場は低く出ている可能性があります
• 額面であり、手取りではありません。 ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれます。地域・法人の種類・事業所の規模によっても変わります

よくある質問

生活支援員になるのに資格は必要ですか

制度上、生活支援員に必須の国家資格は定められていません。ただし事業所によっては、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・介護職員初任者研修などを応募要件や優遇条件にしている場合があります。身体介助のある職場では、介護系の資格が実務面でも役立ちます。

生活支援員と就労支援員はどう違いますか

就労支援員は就職活動の支援（求人開拓・履歴書添削・面接同行・定着支援）が中心で、就労移行支援に配置される職種です。生活支援員は生活面の支援が中心で、配置されるサービスの幅がより広いのが違いです。給料は生活支援員のほうが約9,000円高く、勤続年数も3.3年長い結果が出ています。就労支援員については就労支援員はやめとけ？元支援員が語る転職前に知るべき5つの真実で詳しく解説しています。

生活支援員から給料を上げる方法はありますか

もっとも金額の差が大きいのはサービス管理責任者を目指すことです。平均給与額405,480円で、生活支援員との差は月67,770円、年間にすると約81万円になります。実務経験年数と研修の受講が要件になるため、在籍しながら準備を進める形になります。次に効果があるのは、処遇改善加算をしっかり取っている事業所を選ぶことです。

未経験でも生活支援員になれますか

必須資格がないため、未経験から入職する方もいます。障害福祉の分野は慢性的な人手不足が続いており、採用のハードル自体は高くありません。ただし前述のとおり事業所の種別で仕事の中身が大きく変わるため、未経験で応募する場合ほど、見学時に一日の流れを具体的に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

• 常勤の生活支援員の平均給与額は月337,710円（令和6年9月）、年収換算で約405万円です
• 平均勤続年数は8.9年で、従事者全体の9.2年とほぼ同水準。就労支援員の5.6年より3.3年長く、「すぐ辞める職種」という実態にはなっていません
• 「やめとけ」と言われる最大の理由は、事業所の種別によって仕事が別物になることです。生活介護・施設入所支援では身体介助と夜勤があり、就労移行支援・就労継続支援では生活面の相談が中心になります
• 前年から19,800円上がっていますが、基本給の増加は6,230円で、残りは手当と一時金です
• 非常勤は月118,520円（実労働76.0時間）。時間あたりの概算はおよそ1,560円です
• 求人を見るときは「事業所の種別」「夜勤手当の有無と基本給」「処遇改善加算の配分」の3点を必ず確認してください

次のステップ

• 👉 就労支援員はやめとけ？元支援員が語る転職前に知るべき5つの真実｜同じ事業所で働くもう一つの職種について、給料以外の「やめとけ」の理由まで解説しています
• 👉 就労支援員の給料は平均32.8万円｜年収と職種比較｜処遇改善加算が基本給に反映されにくい構造を詳しく分解しています

出典

• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」第86表・第87表（職種別にみた平均給与額等・常勤／非常勤）
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」第88表・第89表（職種別にみた平均給与額等の内訳・常勤／非常勤）
• いずれも政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開されている統計表にもとづきます。調査対象は福祉・介護職員等処遇改善加算の届出をしている施設・事業所で、令和5年9月と令和6年9月の両方に在籍している職員を比較したものです

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この記事でわかること

• 厚生労働省の調査にもとづく、就労支援員の平均給与額（令和6年9月・常勤で月328,710円）
• その内訳（基本給・手当・一時金）と、年収に換算するといくらになるか
• 生活支援員・職業指導員・サービス管理責任者と比べて高いのか低いのか
• 前年から22,950円上がっているのに、基本給はほとんど上がっていないという事実
• 給料を上げるために現実的に取れる3つの選択肢

結論：常勤の平均給与額は月328,710円、年収換算で約394万円です

就労支援員の給料がいくらなのか、公的な統計で確認します。厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」によると、令和6年9月時点の常勤の就労支援員の平均給与額は月328,710円でした。単純に12倍すると年収換算で約394万円になります。

この調査でいう「平均給与額」は、基本給に手当と一時金（賞与などを月割りしたもの）を加えた金額です。一時金があらかじめ月割りで含まれているため、12倍することで年収に相当する金額になります。なお、これは額面（税金や社会保険料が引かれる前）の金額で、手取りではありません。

あわせて、同じ調査で就労支援員の平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は5.6年、1か月の実労働日数は19.7日、実労働時間は154.9時間と報告されています。

内訳：基本給は22万円台、残りは手当と一時金です

328,710円という数字の中身を分けると、次のようになります。

ここで注意していただきたいのが、手当の中には通勤手当や時間外手当（早朝・深夜・休日手当など）も含まれているという点です。つまり残業が多い月は手当が増え、平均給与額も上がって見えます。安定して毎月入る金額を知りたい場合は、基本給220,850円と「毎月決まって支給される手当」46,410円を合わせた約267,000円を目安にお考えください。

他の職種と比べると、就労支援員はどのくらいか

同じ調査では、障害福祉の現場で働く他の職種の平均給与額も同じ条件で集計されています。同じ土俵で比べられるため、求人票の数字を見るより実態がつかめます。

読み取れることは3つあります。

1つ目は、就労支援員は従事者全体の平均を24,740円下回っていることです。同じ事業所で働く生活支援員よりも9,000円ほど低く、福祉の中でも高い職種ではありません。一方で職業指導員より32,710円高く、事業所内の職種のなかでは中位に位置します。生活支援員との違いは生活支援員はやめとけ？平均給料33.7万円の現実で詳しく比較しています。

2つ目は、サービス管理責任者との差が月76,770円あることです。年間にすると約92万円の差になります。福祉業界で「キャリアアップ」といえばサービス管理責任者を目指すことを指しますが、その金額的な意味がこの数字です。

3つ目は、平均勤続年数5.6年という短さです。従事者全体の9.2年を3.6年下回り、生活支援員の8.9年とも大きく開いています。ただし就労支援員の平均年齢は43.2歳で、全体の46.2歳より若いため、その分勤続年数が短く出ている面もあります。それを踏まえても、長く続ける人が多い職種とは言えません。

給料は上がっています。ただし上がったのは基本給ではありません

ここが、この記事でもっともお伝えしたい部分です。令和5年9月と令和6年9月を比べると、就労支援員の平均給与額は305,760円から328,710円へ、22,950円増えています。従事者全体の増加額19,930円を上回る伸びで、処遇改善の効果は確かに出ています。

ただし、その22,950円の中身を分けると、基本給の増加は6,110円しかありません。

増加額の約4分の3が手当と一時金です。これは処遇改善加算による賃金改善が、基本給ではなく手当や賞与の形で支給されている事業所が多いことを示しています。

この違いは、実際の生活に影響します。基本給は退職金の算定基礎になることが多く、住宅ローンの審査でも安定収入として見られやすい項目です。一方で手当や一時金は、事業所の経営状況や加算の取得状況によって変動する可能性があります。「給料が上がった」と言われたときに、それが基本給なのか手当なのかを確認する意味は、ここにあります。

転職や面接の場面では、「基本給はいくらですか」「処遇改善加算はどのような形で職員に配分されていますか」の2点を必ず確認してください。求人票の「月給28万円」という表記に、変動しうる手当がどれだけ含まれているかで、実質はまったく変わります。

給料を上げるために現実的に取れる3つの選択肢

① サービス管理責任者を目指す

先ほどの数字どおり、月76,770円・年間約92万円の差があります。福祉業界の中で給料を上げる方法としては、これがもっとも確実です。実務経験年数と研修の受講が要件になるため、いま在籍している事業所で経験を積みながら準備を進める形になります。

ただし、サービス管理責任者は個別支援計画の作成責任者であり、業務量と責任は確実に増えます。金額だけで判断せず、その業務が自分に向いているかを見極めてください。

② 処遇改善加算をしっかり取っている事業所に移る

この調査の対象は「福祉・介護職員等処遇改善加算の届出をしている事業所」です。つまり328,710円という数字は、加算を取れている事業所での平均であり、加算を取っていない事業所はこの集計に含まれていません。

加算の取得状況は事業所ごとに異なり、同じ「就労支援員」という職名でも待遇に差が生まれます。転職を検討するときは、加算の区分と、それが職員にどう配分されているかを確認してください。同じ仕事内容で月数万円の差がつくことは珍しくありません。

③ 福祉業界の外に出る

基本給が年6,110円のペースでしか上がらない構造そのものを変えたい場合は、業界の外に出る選択肢もあります。就労支援員の経験は、人事・採用・人材紹介・障がい者雇用のコンサルティングなどで評価される場面があります。

どの選択肢を取るとしても、いま自分がもらっている金額がこの平均と比べて高いのか低いのかを把握することが出発点です。平均より大きく低い場合は、事業所の加算の状況を確認する価値があります。

この数字を読むときの注意点3つ

公的統計は信頼できる一方で、限界もあります。鵜呑みにしないために3点を挙げます。

• 加算を取っている事業所だけの数字です。 処遇改善加算の届出をしている事業所が対象なので、加算を取れていない事業所を含めた実際の平均は、これより低くなる可能性があります
• 常勤の就労支援員のサンプルは179人です。 職種別に細かく分けた結果なので、生活支援員（4,663人）などと比べると人数が少なく、年による振れ幅は大きめに見ておく必要があります
• 額面であり、手取りではありません。 ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれます。また地域・法人の種類・事業所の規模によって実際の金額は変わります

よくある質問

就労支援員の年収は結局いくらですか

令和6年9月の平均給与額328,710円を12倍すると、約394万円です。この調査の平均給与額には一時金が月割りで含まれているため、12倍することで年収に相当する金額になります。ただし額面の金額であり、手取りは各種控除後の金額になります。

資格があると給料は上がりますか

社会福祉士・精神保健福祉士などの資格手当を設けている事業所はありますが、金額は月数千円から1万円程度にとどまるケースが多く、資格の取得だけで大きく変わるとは言いにくい状況です。金額面で効果が大きいのは、資格そのものよりサービス管理責任者などの役職に就くことです。

非常勤の就労支援員の給料はどのくらいですか

同じ調査に非常勤の集計もありますが、常勤の179人に対して非常勤は33人と対象がかなり少なく、他職種と比べても不自然に高い数値が出ています。信頼できる代表値として扱えないため、この記事では常勤の数字のみをお伝えしています。非常勤の待遇は求人票と面接で個別に確認してください。

これから就労支援員の給料は上がっていきますか

直近1年では22,950円上がっており、方向としては上がっています。ただし前述のとおり基本給の伸びは6,110円で、上昇分の多くは加算にもとづく手当や一時金です。制度による処遇改善が続くかどうかに左右される構造で、事業所が自力で基本給を引き上げている状況とは異なります。

まとめ

• 常勤の就労支援員の平均給与額は月328,710円（令和6年9月）、年収換算で約394万円です
• 内訳は基本給220,850円・手当60,790円・一時金47,080円で、手当には通勤手当や時間外手当も含まれます
• 従事者全体（353,450円）より24,740円低く、サービス管理責任者（405,480円）とは月76,770円・年約92万円の差があります
• 前年から22,950円上がっていますが、基本給の増加は6,110円のみで、残りは手当と一時金です
• 平均勤続年数は5.6年で、従事者全体の9.2年を大きく下回ります
• 面接では「基本給はいくらか」「処遇改善加算をどう配分しているか」の2点を必ず確認してください

次のステップ

• 👉 就労支援員はやめとけ？元支援員が語る転職前に知るべき5つの真実｜給料以外の「やめとけ」と言われる理由、向いている人・向いていない人の違いはこちらです
• 👉 就労移行支援の就職率は60.2%｜厚労省データで検証｜支援する側ではなく、事業所の実績を数字で見たい方はこちらです

出典

• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」第86表（職種別にみた平均給与額等・常勤）
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」第88表（職種別にみた平均給与額等の内訳・常勤）
• いずれも政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開されている統計表にもとづきます。調査対象は福祉・介護職員等処遇改善加算の届出をしている施設・事業所で、令和5年9月と令和6年9月の両方に在籍している職員を比較したものです

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この記事でわかること

• 厚生労働省の統計にもとづく、就労移行支援の最新の一般就労移行率（令和6年・60.2%）
• 「就職率」という言葉が3つの異なる意味で使われていて、そのまま比較できない理由
• 13年間で44.8%から60.2%へ上昇してきた推移と、令和2年に一度下がった背景
• それでも「意味ない」と言われる最大の要因である、事業所ごとの実績格差
• 実績のある事業所かどうかを見学時に確かめる、3つの具体的な質問

結論：国の統計では6割が一般就労に移行しています

就労移行支援は意味がないのか、という疑問に数字で答えます。厚生労働省の社会福祉施設等調査によると、令和6年に就労移行支援のサービス利用を終了した人のうち、一般就労に移行した人の割合は60.2%でした。人数にすると16,827人です。約10人に6人が、一般企業への就職という形でサービスを終えている計算になります。

この数字をどう受け取るかは人によって分かれます。6割を「思ったより高い」と感じる方もいれば、「4割は就職できていないのか」と感じる方もいます。ただ、少なくとも「通っても誰も就職できていない」という意味での「意味ない」は、全国の統計とは一致しません。一方で「どの事業所に通っても同じ結果になる」というのも事実ではありません。この記事では、その両方を数字で見ていきます。

「就職率」には3つの違う意味があります

就労移行支援の就職率を調べると、56%、80%、91%といった数字が並びます。これは、どれかが嘘をついているわけではありません。そもそも計算の分母が違う3種類の数字が、同じ「就職率」という言葉で呼ばれているためです。ここを整理しないまま数字を比べても意味がありません。

①国の統計でいう「移行率」

厚生労働省が公表している数字は、正確には「就職率」ではなく一般就労への移行率です。分母は「その年にサービス利用を終了した人」全員で、分子は「そのうち一般就労に移行した人」です。令和6年の就労移行支援の移行率が60.2%というのは、この定義にもとづく数字です。

この分母には、就職が決まって卒業した人だけでなく、体調が続かず途中で利用をやめた人、標準利用期間の2年を使い切った人、別のサービスに移った人も含まれます。全国のすべての事業所を対象にした、もっとも条件の厳しい数字だとお考えください。

②事業所が公表する「就職率」

事業所のサイトで見かける80%や90%台という数字は、多くの場合その事業所独自の集計です。分母を「就職活動を開始した人」や「カリキュラムを修了した人」に限定すれば、途中で通えなくなった人が分母から外れるため、数字は当然高くなります。

これは不正な数字という意味ではありません。ただし国の統計とは分母が違うため、60.2%と91%を並べて「この事業所は平均より30ポイント優秀」と読むのは誤りです。比較したい場合は、後述する3つの質問で分母を確認する必要があります。

③就職後に続いたかを示す「定着率」

3つ目が定着率です。これは就職した人が、その後どれだけ働き続けられたかを示します。就労移行支援では「就職後6か月以上の定着」が制度上の重要な区切りになっています。

就職率が高くても定着率が低ければ、短期間で離職した人が多いことになります。利用する側にとって本当に知りたいのは「就職できるか」だけでなく「その後も働き続けられるか」ですから、定着率のほうが実質的に重要な指標です。

13年間の推移：44.8%から60.2%へ上昇しています

数字は長期的に上がり続けています

就労移行支援の一般就労移行率は、平成24年の44.8%から令和6年の60.2%まで、13年間でおよそ15ポイント上昇しました。年ごとの推移は次のとおりです。

ここで注意していただきたいのが、他サイトで多く見かける58.8%という数字は令和5年のもので、1年古いという点です。令和6年分の公表により、現在の最新値は60.2%になっています。就労移行支援を検討する際は、数字がいつ時点のものかを確認してください。

令和2年に一度下がった理由

推移を見ると、令和元年の54.7%から令和2年の53.4%へ、一度だけ下がっています。移行者数も13,288人から11,614人へと約1,700人減りました。時期から見て、新型コロナウイルス感染症の影響で企業の採用活動が停滞したことが背景にあります。

ただしこの落ち込みは1年で止まり、令和3年には56.3%へ回復しています。その後も4年連続で上昇し、令和6年に過去最高の60.2%となりました。就労系障害福祉サービス全体で見ても、令和6年の一般就労移行者は約2.9万人と前年比約9%増です。長期のトレンドとしては、就職につながる方向に動いています。

それでも「意味ない」と言われる理由は事業所間の格差です

移行率0%の事業所が3割弱あります

全国平均が60.2%であっても、それは「どの事業所を選んでも6割の確率で就職できる」という意味ではありません。厚生労働省の報酬改定検討チームに提出された資料によると、一般就労への移行率が20%以上の事業所は51.9%である一方、移行率が0%、つまり1年間で1人も一般就労に送り出せていない事業所が3割弱存在していました。

この調査は平成28年4月分のもの（回答率89.2%）で、現在の最新データではありません。ただ、実績が事業所ごとに大きく分かれるという構造そのものは、報酬制度が実績連動になっている現在も変わっていません。「就労移行支援は意味ない」という声の多くは、この下位層の事業所に当たった人の実感であると考えるのが自然です。平均値ではなく、自分が通う事業所の実績を確認することが決定的に重要になります。

報酬が定着率で7段階に分かれています

格差が生まれる構造は、制度の側からも確認できます。就労移行支援の基本報酬は、平成30年の報酬改定以降、就職後6か月以上の定着率が高い事業所ほど高くなる仕組みです。令和6年度の報酬では、定員20人以下の事業所の場合、次の7段階に分かれています。

最上位と最下位では、1日あたりの報酬に2.4倍の差があります。実績を出している事業所には多くの報酬が入り、支援員を増やしたり訓練内容を充実させたりできます。逆に実績が出ない事業所は報酬が下がり、人員体制がさらに厳しくなります。この差が年々開いていく構造になっています。

利用する側にとって重要なのは、この定着率は事業所が国に報告している数字であり、聞けば答えられる性質のものだという点です。見学時に質問して明確な答えが返ってこない場合、その理由を考える材料になります。

実績のある事業所を見分ける3つの質問

全国平均の60.2%という数字は、事業所選びの判断材料としてはほとんど役に立ちません。見学のときに次の3つを質問してください。いずれも事業所が把握しているはずの数字です。

質問1「就職後6か月の定着率は何割ですか」

前述のとおり、この数字は基本報酬の区分を決める指標なので、事業所は必ず把握しています。5割以上であれば最上位区分に該当し、支援体制が整っている可能性が高いと判断できます。

「把握していない」「集計していない」という回答が返ってきた場合は、実績が低い区分にある可能性を考えてください。答えられない理由を丁寧に説明してくれるかどうかも、支援員の姿勢を見る材料になります。

質問2「その就職率の分母は何人ですか」

パンフレットに90%といった数字が載っている場合、必ず分母を確認してください。「就職活動を始めた人のうち」なのか「利用を終了した人全員のうち」なのかで、数字の意味はまったく変わります。

あわせて「対象となった人数」も聞いてください。10人中9人の90%と、100人中90人の90%では信頼度が異なります。分母が極端に小さい場合、その年にたまたま良い結果が出ただけという可能性があります。

質問3「直近1年で何人が就職しましたか」

割合ではなく実数で聞くと、事業所の実力がはっきりします。移行率0%の事業所が3割弱あるというデータを踏まえると、この質問に具体的な人数で答えられるかどうかが、まず最初の分かれ目になります。

さらに「その方々はどんな職種に就きましたか」まで聞けると理想的です。自分が目指す職種の実績があるかどうかは、訓練内容が自分の希望と噛み合うかを判断する直接の材料になります。IT系やAI・データサイエンス系の職種を目指す場合、その分野の就職実績がある事業所かどうかで結果は大きく変わります。

よくある質問

就職率60.2%は高いのですか、低いのですか

比較の対象によります。就労継続支援B型の一般就労移行率は令和6年で11.8%、A型は29.2%ですから、就労系障害福祉サービスの中では就労移行支援がもっとも高い数字です。一般就労を目指すためのサービスなので、当然の結果とも言えます。

一方で、4割の人は一般就労以外の形でサービスを終えています。この中には体調面で継続が難しくなった方や、別のサービスに移った方が含まれます。100%就職できるサービスではない、という理解は必要です。

2年間通えば必ず就職できますか

できるとは言えません。標準利用期間は24か月ですが、期間を使い切っても就職に至らない方は一定数います。移行率60.2%という数字は、逆に言えば約4割はそうならなかったということです。

期間の長さより、通う事業所の実績と、自分の目指す職種との相性のほうが結果を左右します。2年という期間を使い切ることを目標にせず、早い段階から具体的な職種と求人を意識して訓練を進めることが重要です。

事業所の実績はどこで調べられますか

もっとも確実なのは見学時に直接質問することです。前述の3つの質問がそのまま使えます。事業所によっては、都道府県や市町村の情報公表システムで基本情報を確認できる場合もあります。

公式サイトの数字だけで判断するのは避けてください。分母の定義が書かれていないことが多く、他の事業所と比較できる形になっていないためです。

移行率が低い事業所は何が違うのですか

就職支援そのものに割ける人員と、企業とのつながりの量が主な差です。基本報酬が定着率で7段階に分かれている以上、実績が低い事業所ほど報酬が少なく、支援員を厚く配置しにくくなります。

訓練内容が実際の求人と結びついているかも差になります。作業訓練が中心で、企業実習や求人紹介の機会が乏しい場合、通っている期間が就職に直結しにくくなります。見学時に、直近の実習先や就職先の職種を具体的に聞いてください。

今の事業所が合わない場合はどうすればよいですか

事業所を変更することは制度上可能です。移行率0%の事業所が3割弱存在するというデータを踏まえると、合わないまま通い続けるより、実績のある事業所に移るほうが結果につながります。

変更を検討する場合は、先に次の候補を見学し、上記3つの質問で実績を確認してから手続きを進めてください。相談支援専門員や市町村の窓口が手続きの相談先になります。

まとめ

• 厚生労働省の統計では、令和6年の就労移行支援の一般就労移行率は60.2%（16,827人）で、過去最高を更新しています
• 「就職率」は、国の統計の移行率・事業所独自の就職率・定着率という3つの異なる数字が同じ言葉で呼ばれているため、そのまま比較できません
• 全国平均が6割でも、移行率0%の事業所が3割弱存在します。「意味ない」という評価の多くは、事業所ごとの格差から生まれています
• 判断すべきは全国平均ではなく通う事業所の実績です。「定着率」「就職率の分母」「直近1年の就職人数」の3点を見学時に必ず確認してください

次のステップ

• 就労移行支援の見学でチェックすべきポイント｜この記事の3つの質問を含め、見学時の確認事項をまとめています
• IT・AI系に強い就労移行支援事業所の比較｜目指す職種の就職実績から事業所を選びたい方はこちら

出典

• 厚生労働省「障害福祉サービスからの就職者」（社会福祉施設等調査。各年の移行者数は当該年10月1日時点における前年1年間の実績）
• 厚生労働省 社会保障審議会障害者部会「障害者の就労支援について」
• 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第13回（平成29年10月31日）資料2「就労移行支援に係る報酬・基準について」（移行率別の事業所割合は厚生労働省障害福祉課調べ・平成28年4月分・回答率89.2%）
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定」関連資料（基本報酬の区分）

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就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに、自分のペースで作業や生活リズムを整えられる大切なサービスです。
ただし、一般就労を最終目標にするなら、「就労移行支援」へのステップアップを視野に入れることが大切になります。

この記事では、B型から就労移行支援に切り替えるタイミング・手続き・注意点をわかりやすく解説します。
次のステップへ踏み出すための判断材料として、ぜひ最後まで読んでみてください。

就労継続支援B型と就労移行支援の違い

まずは2つのサービスの基本的な違いを整理しましょう。
似ているようで、目的も対象者も大きく異なります。

就労継続支援B型とは

就労継続支援B型は、一般企業での就労や雇用契約を結んでの就労が難しい障がいのある方が、雇用契約を結ばずに作業に取り組むサービスです。
給与ではなく「作業に応じた賃金（生産活動の対価）」が支払われる形で、体調や特性に合わせて柔軟な働き方ができます。

• 雇用契約なし（生産活動の対価として賃金が発生。多くの場合は最低賃金より低額）
• 利用期間の制限なし（長期的に、自分のペースで通い続けられる）
• 作業内容は軽作業・パソコン作業など事業所により幅広い。一般就労への移行支援は限定的
• 対象：雇用契約を結んでの就労が現時点では難しい方

就労移行支援とは

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す方に向けた訓練・サポートサービスです。
給与は発生しませんが（交通費支給あり）、就職活動から定着支援まで一貫したサポートを受けられます。

• 雇用契約なし（給与は発生しない）
• 利用期間は最大2年間（原則）
• 就職活動・面接練習・職場定着支援が充実
• 対象：一般就労を目指して準備を進めたい方

つまり、B型は「自分のペースで作業に取り組み、生活リズムや作業力を整える場」、就労移行支援は「一般就労に向けて集中的に準備する場」という位置づけです。
一般企業への就職を本格的に目指すなら、就労移行支援のほうが専門的なサポートを受けられます。

B型から就労移行支援に切り替えるべきタイミング

「いつ切り替えればいいの？」というのは、多くの方が悩むポイントです。以下のチェックリストに当てはまる項目が増えてきたら、切り替えを検討する目安になります。

切り替えを検討するサイン

• 週4〜5日、安定して通所できている：生活リズムが整い、継続的な通所実績があることは就労移行支援でも重要な条件です
• 「いつかは一般就労を」という気持ちが具体的になってきた：漠然とした希望から、「〇年以内に就職したい」という意識に変わってきた場合
• B型の作業内容では物足りなさを感じている：もっと専門的なスキルを身につけたい、もっと収入を増やしたいと感じてきたなら、次の環境が合っているサインかもしれません
• 体調・精神面が比較的安定している：就労移行支援では積極的なプログラムへの参加が求められるため、ある程度の安定が必要です
• 支援員や相談支援専門員から勧められている：周囲の専門家からのアドバイスは客観的な視点として大切にしてください

逆に、まだ体調の波が大きい、働くことへの不安が強いという段階では、もう少しB型で土台を固めることも一つの選択です。
B型には利用期間の制限がないため、焦る必要はありません。

利用期間に上限がない分、自分から動く意識が必要

就労移行支援には原則2年間という利用期限がありますが、B型には利用期間の上限がありません。
これは「自分のペースで続けられる」という利点である一方、「いつかは」と考え続けているうちに何年も経ってしまうケースもあります。
一般就労を目指す気持ちがあるなら、タイミングを自分で見極めて動き出すことが大切です。

なお、切り替え先の就労移行支援を選ぶ際、「せっかくならITやAIのスキルを身につけたい」と考える方も増えています。
IT・AI分野に興味があるなら、就労移行支援でAI・データサイエンスが学べる事業所ランキングもあわせて参考にしてみてください。

ここまで読んで「自分も切り替えを考えたほうがいいかもしれない」と感じた方は、手続きを始める前に事業所を1つだけ見ておくと判断がはっきりします。AI・データサイエンスを学べるNeuro Diveは無料のオンライン説明会に参加できます（所要2分）。話を聞いたうえで「やっぱりB型を続ける」と決めるのも、立派な判断です。

切り替えの手続きと流れ（ステップ形式）

B型から就労移行支援への切り替えは、いくつかの手順を踏む必要があります。
難しく感じるかもしれませんが、支援員や相談支援専門員と一緒に進めることができるので安心してください。

1. 現在利用中のB型事業所に相談する
   まず、現在の支援員や施設長に「就労移行支援への移行を考えている」と伝えましょう。突然退所するのではなく、事前に意向を伝えることで円滑に進めやすくなります。
2. 相談支援専門員に連絡する
   サービス等利用計画を担当している相談支援専門員に連絡し、就労移行支援への切り替えを相談します。担当がいない場合は市区町村の障害福祉課へ問い合わせましょう。
3. 就労移行支援事業所を見学・体験する
   複数の就労移行支援事業所を見学し、プログラム内容・スタッフの雰囲気・通いやすさを確認します。多くの事業所で無料の見学・体験実習が可能です。利用する事業所を1〜2か所に絞りましょう。
4. 市区町村に支給決定の申請を行う
   利用する事業所が決まったら、市区町村の障害福祉課に「就労移行支援」の支給申請を行います。相談支援専門員がサービス等利用計画案を作成し、自治体が審査・決定します。
5. B型を退所し、就労移行支援を開始する
   支給決定が下りたら、B型事業所を退所し、就労移行支援の利用を開始します。退所のタイミングは事業所と相談しながら決めましょう。引き継ぎ期間を設けることもあります。

申請から利用開始まで、おおよそ1〜2か月程度かかることが多いです。
余裕をもってスケジュールを組むことをおすすめします。

切り替えで失敗しないための注意点3つ

スムーズに移行するために、事前に知っておきたい注意点があります。

注意点① B型の賃金がなくなることを事前に準備する

B型では作業に応じた賃金が支払われていましたが、就労移行支援には給与・賃金がありません。
移行後は収入がさらに減少するため、障害年金の受給状況の確認、生活費の見直し、家族への事前説明など、経済面の準備を整えることが大切です。
自立支援給付の「訓練等給付」として交通費の一部が支給されるケースもあるため、担当者に確認してみましょう。

注意点② 就労移行支援の利用期限（2年間）を意識する

B型には期限がありませんが、就労移行支援は原則2年間という期限付きのサービスです。
利用開始後は計画的に就職活動を進める必要があります。
「とりあえず通ってみよう」という受け身の姿勢ではなく、「いつまでに就職する」という目標を持って臨みましょう。
支援員とこまめに目標を確認しながら進めることが大切です。

注意点③ 事業所選びは慎重に行う

就労移行支援事業所によって、得意とする業種・支援スタイル・就職率は大きく異なります。
必ず複数の事業所を見学・体験してから決めましょう。
確認しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 就職実績・就職率（公開している事業所が信頼できる）
• 訓練プログラムの内容（IT・事務・コミュニケーション訓練など）
• スタッフの人数・資格・雰囲気
• 自分の障がい特性や希望職種への対応実績
• 通いやすい立地かどうか

焦って決めてしまうと「自分に合わなかった」と後悔するケースもあります。
2〜3か所を体験してから判断することを強くおすすめします。

まとめ

就労継続支援B型から就労移行支援への切り替えは、一般就労を目指す大きな一歩です。
ここまでの内容を振り返ってみましょう。

• B型は「雇用契約なしで自分のペースで作業に取り組む場」、就労移行支援は「一般就労に向けた集中準備の場」
• 週4〜5日安定通所できている、一般就労への意志が具体化してきたタイミングが切り替えの目安
• B型には利用期限がない分、自分から動き出す意識が必要
• 手続きは相談支援専門員と連携しながら進めると安心
• 賃金変化・利用期限・事業所選びの3点を特に注意する

「まだ自分には早いかも」と感じている方でも、見学・体験だけなら今すぐできます。
百聞は一見に如かず——まずは気軽に問い合わせてみることから始めてみましょう。

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就労継続支援A型は、障害のある方が雇用契約を結んで働きながら、スキルや生活リズムを整えられる大切なサービスです。
ただし、一般就労を最終目標にするなら、「就労移行支援」へのステップアップを視野に入れることが大切になります。

この記事では、A型から就労移行支援に切り替えるタイミング・手続き・注意点をわかりやすく解説します。
次のステップへ踏み出すための判断材料として、ぜひ最後まで読んでみてください。

就労継続支援A型と就労移行支援の違い

まずは2つのサービスの基本的な違いを整理しましょう。
似ているようで、目的も対象者も大きく異なります。

就労継続支援A型とは

就労継続支援A型は、一般企業での就労が難しい障害のある方が、事業所と雇用契約を結んで働くサービスです。最低賃金が保障された給与が支払われるため、生活の安定を図りながら働く習慣を身につけることができます。

• 雇用契約あり（最低賃金以上の給与が発生）
• 利用期間の制限なし（長期的に通い続けられる）
• 作業訓練が中心。一般就労への移行支援は限定的
• 対象：一般企業での就労が困難だが、雇用ベースで働ける方

就労移行支援とは

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す方に向けた訓練・サポートサービスです。
給与は発生しませんが（交通費支給あり）、就職活動から定着支援まで一貫したサポートを受けられます。

• 雇用契約なし（給与は発生しない）
• 利用期間は最大2年間（原則）
• 就職活動・面接練習・職場定着支援が充実
• 対象：一般就労を目指して準備を進めたい方

つまり、A型は「働きながら安定を図る場」、就労移行支援は「一般就労に向けて集中的に準備する場」という位置づけです。
一般企業への就職を本格的に目指すなら、就労移行支援のほうが専門的なサポートを受けられます。

A型から就労移行支援に切り替えるべきタイミング

「いつ切り替えればいいの？」というのは、多くの方が悩むポイントです。
以下のチェックリストに当てはまる項目が増えてきたら、切り替えを検討する目安になります。

切り替えを検討するサイン

• 週4〜5日、安定して通所できている：生活リズムが整い、継続的な通所実績があることは就労移行支援でも重要な条件です
• 「いつかは一般就労を」という気持ちが具体的になってきた：漠然とした希望から、「〇年以内に就職したい」という意識に変わってきた場合
• A型の作業内容に物足りなさを感じている：現在の作業で成長を感じにくくなってきたなら、次の環境が合っているサインかもしれません
• 体調・精神面が比較的安定している：就労移行支援では積極的なプログラムへの参加が求められるため、ある程度の安定が必要です
• 支援員や相談支援専門員から勧められている：周囲の専門家からのアドバイスは客観的な視点として大切にしてください

逆に、まだ体調の波が大きい、働くことへの不安が強いという段階では、もう少しA型で土台を固めることも一つの選択です。焦る必要はありません。

年齢・利用期限の観点からも検討を

就労移行支援の利用は原則2年間という期限があります。
また、年齢が若いほど企業側からも採用されやすい傾向があります。
「将来的には」と考え続けているうちに数年経ってしまうケースもあるため、タイミングを逃さないことが大切です。

発達障がいのある方に向いている就労移行支援おすすめ5選

発達障がい（ASD・ADHD）のある方に向いている就労移行支援おすすめ5選を徹底比較。AI・IT特化のNeuro Diveをはじめ、ミラトレ・リタリコワークスなど選び方のポイントも解説。

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2026.04.28

現場で見てきた就労移行支援への切り替えに向いている人

収入源が確保できている

まず、これに尽きると思います。

就労移行支援では、ご存じのとおりA型と比べて賃金が出ません。
そのため、無収入でもある程度の期間を過ごせるくらいの貯金・もしくは障害年金のような収入源が必要となります。

そのため、私がA型から移行へ移られる方を拝見した時には、まずA型での収入が無くなってもある程度生活できるかどうかを確認していました。
なお、障害年金など公的な金銭補助制度は、就労移行支援の支援員に申請のサポートを頼むことができます。私も支援員だったころ、利用者さんと一緒に手続きを進めたことが何度もありました。通われる事業所の支援員に、遠慮なく相談してみてください。

一般就労に挑戦したい

A型では比較的単純な業務が任され、給料もほとんど上がることはありません。
そのため、もっとステップアップしたいという方には、一般就労に向けて間に就労移行支援を挟むのは有効と考えます。

A型で体調が安定した状態で働けていたのであれば一般就労でも十分通じますので、ぜひ挑戦していただければと思います。

ここまで読んで「自分は切り替えたほうがいいかもしれない」と感じた方は、手続きを始める前に事業所を1つだけ見ておくと判断がはっきりします。就労移行支援のミラトレは見学・相談が無料です（登録2分）。実際に見たうえで「やっぱりA型を続ける」と決めるのも、立派な判断です。

切り替えの手続きと流れ（ステップ形式）

A型から就労移行支援への切り替えは、いくつかの手順を踏む必要があります。
難しく感じるかもしれませんが、支援員や相談支援専門員と一緒に進めることができるので安心してください。

1. 現在利用中のA型事業所に相談する
   まず、現在の支援員や施設長に「就労移行支援への移行を考えている」と伝えましょう。
   突然退所するのではなく、事前に意向を伝えることで円滑に進めやすくなります。
2. 相談支援専門員に連絡する
   サービス等利用計画を担当している相談支援専門員に連絡し、就労移行支援への切り替えを相談します。
   担当がいない場合は市区町村の障害福祉課へ問い合わせましょう。
3. 就労移行支援事業所を見学・体験する
   複数の就労移行支援事業所を見学し、プログラム内容・スタッフの雰囲気・通いやすさを確認します。
   多くの事業所で無料の見学・体験実習が可能です。
   利用する事業所を1〜2か所に絞りましょう。
4. 市区町村に支給決定の申請を行う
   利用する事業所が決まったら、市区町村の障害福祉課に「就労移行支援」の支給申請を行います。
   相談支援専門員がサービス等利用計画案を作成し、自治体が審査・決定します。
5. A型を退所し、就労移行支援を開始する
   支給決定が下りたら、A型事業所を退所し、就労移行支援の利用を開始します。
   退所のタイミングは事業所と相談しながら決めましょう。引き継ぎ期間を設けることもあります。

申請から利用開始まで、おおよそ1〜2か月程度かかることが多いです。
余裕をもってスケジュールを組むことをおすすめします。

切り替えで失敗しないための注意点3つ

スムーズに移行するために、事前に知っておきたい注意点があります。

注意点① 収入が途絶えることを事前に準備する

A型では給与が支払われていましたが、就労移行支援には給与がありません。移行後は収入が減少するため、障害年金の受給状況の確認、生活費の見直し、家族への事前説明など、経済面の準備を整えることが大切です。自立支援給付の「訓練等給付」として交通費の一部が支給されるケースもあるため、担当者に確認してみましょう。

注意点② 就労移行支援の利用期限（2年間）を意識する

就労移行支援は原則2年間という期限付きのサービスです。利用開始後は計画的に就職活動を進める必要があります。「とりあえず通ってみよう」という受け身の姿勢ではなく、「いつまでに就職する」という目標を持って臨みましょう。支援員とこまめに目標を確認しながら進めることが大切です。

注意点③ 事業所選びは慎重に行う

就労移行支援事業所によって、得意とする業種・支援スタイル・就職率は大きく異なります。必ず複数の事業所を見学・体験してから決めましょう。確認しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 就職実績・就職率（公開している事業所が信頼できる）
• 訓練プログラムの内容（IT・事務・コミュニケーション訓練など）
• スタッフの人数・資格・雰囲気
• 自分の障害特性や希望職種への対応実績
• 通いやすい立地かどうか

焦って決めてしまうと「自分に合わなかった」と後悔するケースもあります。2〜3か所を体験してから判断することを強くおすすめします。

まとめ

就労継続支援A型から就労移行支援への切り替えは、一般就労を目指す大きな一歩です。ここまでの内容を振り返ってみましょう。

• A型は「雇用契約ありの就労訓練の場」、就労移行支援は「一般就労に向けた集中準備の場」
• 週4〜5日安定通所できている、一般就労への意志が具体化してきたタイミングが切り替えの目安
• 手続きは相談支援専門員と連携しながら進めると安心
• 収入変化・利用期限・事業所選びの3点を特に注意する

「まだ自分には早いかも」と感じている方でも、見学・体験だけなら今すぐできます。百聞は一見に如かず——まずは気軽に問い合わせてみることから始めてみましょう。

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実は、就労移行支援には制度として「利用できる期間」が定められています。
ただ、すべての人が同じペースで就職するわけではなく、利用期間の使い方は人それぞれです。
この記事では、制度上の原則から実際の平均利用期間、延長・途中退所のルールまで、まとめて解説します。

「自分にはどのくらいの期間が必要か」をイメージしながら読んでみてくださいね！

就労移行支援の利用期間は原則2年間

就労移行支援は、障害者総合支援法にもとづく福祉サービスです。
制度上の利用期間は、原則として24か月（2年間）と定められています。

この2年間は、通所開始日から数えた累計ではなく、支給決定された期間として管理されます。
支給決定はお住まいの市区町村が行い、更新のタイミングで継続が認められれば、最長2年まで利用し続けることができます。

利用期間中にできること

2年間という期間の中で、主に以下のような訓練・支援を受けることができます。

• ビジネスマナー・コミュニケーションスキルの訓練
• PCスキル（Excel・Word・タイピングなど）の習得
• 体調や生活リズムを安定させる生活習慣の訓練
• 職場見学・実習（企業実習）の機会
• 履歴書・面接対策などの就職活動サポート
• 就職後の職場定着支援（一般的に就職後6か月間）

2年間を通じて、就職に必要なスキルと自信を身につけていくイメージです。焦らず、自分のペースで進めることが大切です。

利用料金はかかるの？

就労移行支援は、収入に応じた自己負担があります。ただし、世帯収入が一定以下の場合は無料で利用できるケースがほとんどです。多くの利用者が無料または低負担で通所しています。費用面で迷っている方も、まずは窓口で相談してみることをおすすめします。

実際の平均利用期間はどのくらい？

「原則2年」とはいえ、実際には2年間フルで使う人ばかりではありません。厚生労働省のデータや支援現場の実態をもとに、平均的な利用期間を見ていきましょう。

厚労省データで見る就職者の傾向

厚生労働省が公表している「障害福祉サービス等の利用状況」によると、就労移行支援から一般就労に移行した人の利用期間は、平均して1年〜1年半程度というのが業界全体の目安とされています。

ただし、これはあくまで平均値です。
6か月程度で就職が決まる方もいれば、体調の安定に時間がかかり1年半〜2年かけてゆっくり進む方もいます。
「平均より遅い＝ダメ」ではありません。自分の状態に合ったペースが最優先です。

なお、利用を終了した人のうち一般就労に移行した人の割合（移行率）は、令和6年で60.2%でした。年ごとの推移や事業所ごとの差は就労移行支援の就職率は60.2%｜厚労省データで検証で解説しています。

障害種別による傾向の違い

障害の種類によっても、利用期間の傾向は異なります。

• 精神障害・うつ病など：体調の波があるため、1年半〜2年かけてじっくり取り組む方が多い傾向
• 発達障害（ASD・ADHD）：スキルの習得自体は早くても、職場環境への適応に時間を要することがある
• 身体障害：スキルや経験がある場合は比較的短期間で就職に至るケースもある

大切なのは、「平均と比べてどうか」ではなく、「自分が安定して働ける状態になっているか」です。支援員と定期的に面談しながら、自分の進捗を確認していきましょう。

IT特化の就労移行支援の選び方【失敗しない5つのポイント】

IT就職を目指すなら就労移行支援の選び方が重要です。失敗しない5つのチェックポイントと見学時に必ず聞くべき質問を現場目線で解説。IT特化事業所の見極め方もわかります。

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2026.04.04

利用期間を延長できるケースとは？

原則2年間の利用期間ですが、条件によっては最大1年間（合計3年）の延長が認められる場合があります。
ただし、延長は自動的に認められるわけではなく、一定の条件と手続きが必要です。

延長が認められる主な条件

• 就職に向けた取り組みを継続しており、延長によって就職の見込みが高まると認められる場合
• 病気や体調悪化など、やむを得ない事情で通所できない期間があった場合
• 担当支援員・サービス管理責任者が延長の必要性を認め、市区町村に申請した場合

延長の申請は、利用者本人がするのではなく、事業所（就労移行支援の施設）が市区町村に対して行う手続きです。
「延長できるかも」と感じたら、まず担当の支援員に相談してみましょう。

注意点：延長は「保険」ではない

延長できる可能性があるとはいえ、「どうせ延長できるから」と最初から余裕を持って取り組む姿勢はおすすめしません。
制度上の2年間を有効に使い切ることを前提に、計画的に進めることが重要です。

途中退所・休所はできるの？

就労移行支援は、必ず2年間通い続けなければいけないわけではありません。
体調や事情に応じて、途中退所・休所・一時的な通所ペースの調整が可能です。

途中退所できるケース

• 就職が決まり、就業を開始する場合（最も多いケース）
• 体調の悪化や入院などで通所が困難になった場合
• 事業所との相性が合わず、別の事業所への移行を希望する場合
• 事情により就労支援自体をいったん中断したい場合

退所する場合は、担当支援員に申し出て手続きを進めます。
突然通所をやめるのではなく、事業所に相談しながら手続きを踏むことで、スムーズに退所できます。

休所（一時中断）はできる？

事業所によっては、体調悪化などを理由に一定期間の休所（利用を一時停止）に対応しているところもあります。
ただし、制度上の利用期間はカウントが続く点に注意が必要です。

「体調が不安定で通えるか心配」という方は、入所前に事業所に「体調が悪い日はどう対応してもらえるか」を確認しておくと安心です。
見学・体験の際に気軽に聞いてみましょう。

他の事業所への乗り換えは可能？

「今の事業所が自分に合わない」と感じた場合、別の事業所へ移ることも可能です。
利用期間の残日数は引き継がれるため、「乗り換えたら最初からやり直し」にはなりません。
合わないと感じたまま通い続けるよりも、早めに相談・検討することをおすすめします。

限られた期間を有効に使うための3つのコツ

2年間という期間は、使い方次第で大きく結果が変わります。
ここでは、就労移行支援を有効に活用するための3つのポイントを紹介します。

① 入所前に「自分のゴール」を明確にしておく

「なんとなく通い始めた」という状態では、2年間が漠然と過ぎてしまうことがあります。
事前に「どんな仕事に就きたいか」「働く上で大切にしたい条件は何か」を整理しておくと、訓練の方向性が定まり、モチベーションも続きやすくなります。

完全に決まっていなくても大丈夫です。
支援員と一緒に考えていくことができます。ただ、「自分はどうなりたいか」という軸を持っておくことが大切です。

② 前半は「体調と習慣の安定」に集中する

通所を開始してすぐに就職活動に焦る必要はありません。
就労移行支援の前半（目安として最初の半年〜1年）は、まず通所リズムを整えること、体調管理の方法を身につけること、コミュニケーションの練習をすることに集中するのがおすすめです。

焦って就職しても、すぐに体調を崩して退職してしまっては本末転倒です。
「土台づくり」に時間をかけることが、長く働き続けるための近道になります。

③ 企業実習・職場見学を積極的に活用する

就労移行支援では、企業での実習や職場見学の機会が用意されています。
これは非常に貴重な経験で、「実際に働く環境を体験する」ことが自己理解と就職先選びに大きく役立ちます。

「まだ早いかな」と思っていても、早めに実習を体験しておくと「自分に合う職場・合わない職場」の感覚をつかめます。
通所後半に就職活動を本格化させるためにも、前半〜中盤での実習体験をぜひ積極的に活用してください。

まとめ

就労移行支援の利用期間について、改めて整理します。

• 利用期間は原則2年間（24か月）
• 実際の平均は1年〜1年半程度で就職に至るケースが多い
• 条件を満たせば最大1年の延長が可能（事業所を通じた申請が必要）
• 途中退所・休所・事業所の乗り換えも可能（事前相談を忘れずに）
• 有効活用するには「ゴールの明確化」「土台づくり」「実習の積極参加」が大切

2年間は決して短くありませんが、何も考えずに過ごすとあっという間に終わってしまいます。「この期間を使って自分を変える」という気持ちで、支援員と一緒に一歩ずつ進んでいきましょう。

まずは気になる事業所に見学・相談に行くことが第一歩です。無料で相談できますので、ぜひ気軽に動いてみてください。

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でも、ご安心ください。就労移行支援の見学後に断るのは、まったく失礼なことではありません。この記事では、断ってもよい理由から、電話・メール・LINEでの具体的な伝え方、そのままコピーして使えるセリフ例・メール例文まで丁寧に解説します。

見学を断っても大丈夫な理由

まず大前提として、就労移行支援の見学は「見学した＝利用しなければならない」という契約ではありません。見学はあくまでも、自分に合う事業所かどうかを確かめるための情報収集のステップです。

就労移行支援事業所のスタッフも、見学後にお断りの連絡をされることには慣れています。利用者の方が複数の事業所を見学・比較することは、業界全体として当然のこととして受け止められています。断ることへの罪悪感は手放して大丈夫です。

また、「相性が合わなかった」「プログラム内容が自分の目標と違った」「雰囲気が合わなかった」といった理由は、すべて正当な断り理由です。無理に通い続けることのほうが、双方にとってよい結果をもたらしません。自分にとって本当に合った事業所を選ぶことが、就労への近道になります。

断るタイミングと方法（電話・メール・LINE）

断りの連絡は、できるだけ見学から2〜3日以内に入れるのがマナーです。事業所側も次のご案内や定員管理をしているため、早めに伝えるほど相手への配慮になります。

【電話】
もっとも丁寧な方法です。担当者に直接伝えられるため、誠意が伝わりやすく、スムーズに完結します。緊張する場合は、あらかじめ話す内容をメモしておくと安心です。

【メール】
電話が苦手な方や、言葉に詰まりやすい方にはメールがおすすめです。落ち着いて言葉を選べるため、伝えたいことをきちんとまとめやすいです。見学時に担当者のメールアドレスを受け取っていれば、そちらに送りましょう。

【LINE】
事業所によっては、問い合わせや連絡にLINEを使用しているところもあります。LINEでのやり取りが続いている場合は、そのまま同じチャンネルで断りの連絡をしても問題ありません。ただし、絵文字の使いすぎや短すぎるメッセージは避け、丁寧な文章を心がけましょう。

断りの電話でそのまま使えるセリフ例

電話でうまく伝えられるか不安な方のために、そのまま読み上げられるセリフ例を用意しました。自分の状況に合わせて少しアレンジしてご活用ください。

【パターン①：別の事業所に決めた場合】

「先日は見学の機会をいただきありがとうございました。
その後、他の事業所も含めて検討しましたところ、
別の事業所にお世話になることに決めました。
丁寧にご対応いただいたにもかかわらず申し訳ございませんが、
どうぞよろしくお願いいたします。」

【パターン②：まだ検討中で今回は見送る場合】

「先日はお時間をいただきありがとうございました。
体調やタイミングの都合もあり、今すぐの利用は難しい状況です。
改めてご縁があればと思っておりますが、
今回はいったんお断りさせていただければと思います。
ご丁寧に対応していただき、ありがとうございました。」

【パターン③：理由をあまり言いたくない場合】

「先日は見学させていただきありがとうございました。
いろいろと考えた結果、今回はご利用を見送らせていただくことにしました。
対応いただいた皆さまにはとても親切にしていただき、感謝しております。
どうぞよろしくお願いいたします。」

理由を細かく説明する義務はありません。「検討した結果、今回は見送ることにしました」という一言で十分です。

就労移行支援の見学で失敗しない！確認すべき10のチェックポイント【元支援員が解説・2026年版】

就労移行支援の見学・体験で失敗しないための10チェックポイントを元支援員が解説。見学で失敗する人の共通点・服装・質問例・比較メモテンプレートまで網羅。後悔しない事業所選びの実践ガイド。【2026年版】

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2026.04.04

お礼メール例文（断る場合・検討中の場合）

メールで断りの連絡をする場合は、以下の例文をそのままコピーしてお使いください。件名と本文をセットで用意しています。

【例文①：断りのお礼メール（利用しない場合）】

件名：見学のお礼とご連絡（〇〇と申します）

〇〇事業所　担当〇〇様

先日は見学の機会をいただき、誠にありがとうございました。
丁寧にご説明いただき、大変参考になりました。

その後、慎重に検討しました結果、
今回は別の事業所を利用させていただくことに決めました。

お時間をいただいたにもかかわらずこのようなご連絡となり、
大変申し訳ございません。
スタッフの皆さまのご活躍を、心よりお祈り申し上げます。

どうぞよろしくお願いいたします。

〇〇（お名前）

【例文②：検討中のお礼メール（返事を保留する場合）】

件名：見学のお礼（〇〇と申します）

〇〇事業所　担当〇〇様

先日はお忙しい中、見学の機会をいただきありがとうございました。
スタッフの皆さまに温かくご対応いただき、
とても安心して見学できました。

現在、いくつかの事業所を比較・検討している段階のため、
もう少しだけお時間をいただけますと幸いです。

ご連絡が遅くなりそうな場合は改めてご連絡いたします。
何卒よろしくお願いいたします。

〇〇（お名前）

メールは送信後に記録が残るため、後からトラブルになりにくいというメリットもあります。電話が苦手な方は積極的にメールを活用しましょう。

見学後の服装・マナーに関するよくある質問

ここでは、見学に関して多く寄せられる質問にお答えします。

Q. 見学に行くときの服装はどうすればいいですか？

A. 清潔感があれば私服でも問題ありません。ただし、あまりにカジュアルすぎる服装（破れたジーンズや派手なプリントTシャツなど）は避け、オフィスカジュアル程度の服装が無難です。「面接ではないから堅くなくていい」と案内されることも多いです。

Q. 見学のとき手土産は必要ですか？

A. 手土産は不要です。就労移行支援の見学は福祉サービスの情報収集の場ですので、贈り物を持参する必要はありません。むしろ受け取りを断られる場合もあります。

Q. 見学当日にキャンセルしてもいいですか？

A. 体調不良など、やむを得ない事情であれば当日キャンセルも問題ありません。ただし、なるべく早めに電話で連絡することがマナーです。無断でキャンセルすることだけは避けましょう。

Q. 見学に親や支援者を同伴してもいいですか？

A. 多くの事業所で同伴見学を歓迎しています。家族や支援機関の担当者と一緒に訪問することで、客観的な意見ももらいやすくなります。事前に「同伴してもいいですか？」と一言確認しておくと安心です。

Q. 複数の事業所を見学するのはマナー違反ですか？

A. まったく問題ありません。むしろ複数の事業所を見学・比較してから決めることは、長く通い続けるための大切なステップです。事業所側も複数見学は当然のこととして理解しています。

まとめ

就労移行支援の見学を断ることは、何も失礼なことではありません。自分に合った事業所を見つけるために複数を比較・検討するのは当然のことであり、事業所のスタッフもそれを理解しています。

断り方のポイントをまとめると、以下の通りです。

・見学後2〜3日以内に連絡を入れる
・電話・メール・LINEいずれでも問題なし（苦手な方はメールで）
・理由は簡潔でOK。詳しく説明する義務はない
・感謝の言葉を添えると丁寧な印象になる

「断りにくい…」という気持ちは自然なことですが、自分の人生のために正直に動くことが大切です。この記事のセリフ例やメール例文をそのまま使って、ぜひスムーズに連絡してみてください。

自分にとって本当に合った事業所と出会えることを、心から応援しています。

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この記事でわかること

• 「就労支援員はやめとけ」と言われる5つの具体的な理由
• それでも続けている支援員のリアルなやりがい
• 就労支援員に向いてる人・向いていない人の特徴
• 就労支援員になるのに必要な資格・実務経験
• 「やめとけ事業所」を見抜く3つのポイント
• 転職を検討している場合の選択肢（お急ぎの方はこちら）

読了時間の目安：約12分

はじめに｜「就労支援員はやめとけ」と検索したあなたへ

「就労支援員はやめとけって、本当？」
「転職を考えているけど、実態はどうなの？」
「すでに働いているけど、辞めるか迷っている…」

このページにたどり着いたあなたは、就労支援員という職業を真剣に考えている方だと思います。結論から先にお伝えします。

「就労支援員はやめとけ」と言われる理由は、給与水準・感情労働・キャリアパスの不透明さの3点に集約されます。
ただし、これらは事業所選びと自分の価値観次第で大きく変わります。「やめとけ」を一律に信じる必要はありません。

私はイトウと申します。
現在はITエンジニアをしておりますが、もともと就労移行支援事業所で支援員として働いておりました。IT→就労移行→IT(現在)に至るという流れです。
IT業界と福祉業界という両方の世界の違いを実感しながら働いています。

この記事では、元支援員として「やめとけ」と言われる本音の理由を5つ、フィルターをかけずにお伝えします。

就労支援員とは｜まず仕事内容を整理

「就労支援員」は、障害者総合支援法に基づく福祉サービス（就労移行支援・就労継続支援A型/B型・就労定着支援など）で働く職員の総称です。

主な仕事内容

• 利用者の個別支援計画の作成・モニタリング
• 職業訓練プログラムの実施（PCスキル・ビジネスマナー等）
• 就職活動のサポート（履歴書添削・面接練習・企業同行）
• 就職後の定着支援（職場訪問・面談）
• 関係機関との連携（行政・医療・家族）
• 事業所運営の事務作業（記録・請求業務）

必要な資格

就労支援員になるための必須資格はありません。
福祉系の国家資格（社会福祉士・精神保健福祉士）保持者が優遇される傾向はありますが、未経験・無資格からのキャリアチェンジも可能です。

サービス管理責任者（サビ管）などの上位ポジションには別途要件がありますが、現場の支援員レベルでは「経験よりも人柄重視」で採用される事業所が多いのが実情です。

「就労支援員はやめとけ」と言われる5つの理由【元支援員の視点】

理由1：給与水準が他業界に比べて低い

福祉業界全体の構造的な課題ですが、就労支援員の年収は300〜400万円台が中心です。
地域・経験年数・資格によって変動しますが、平均的に他業界の同年代と比較すると差を感じやすい部分です。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも、社会福祉専門職員の平均年収は全産業平均より低い傾向が続いています。
「人の人生に関わる仕事」の社会的価値と、給与水準のギャップが「やめとけ」と言われる最大の理由です。

特にIT業界・製造業の同年代から転職してきた方は、給与ダウンを覚悟しておく必要があります。（実際、私も痛感いたしました・・・。）

なお、厚生労働省の調査では令和6年9月時点の常勤の就労支援員の平均給与額は月328,710円（年収換算で約394万円）でした。前年から22,950円上がっている一方、基本給の増加は6,110円にとどまります。金額の内訳と他職種との比較は就労支援員の給料は平均32.8万円｜年収と職種比較で解説しています。

理由2：感情労働がきつい｜共感疲労で体調を崩すことも

就労支援員は、障がい特性を持つ利用者の体調変動・感情の波・人間関係の悩みに日々向き合う仕事です。
利用者の悩みを共感的に受け止め続けることは、想像以上に精神的なエネルギーを消耗します。

これは「共感疲労」「感情労働」と呼ばれ、長期的に蓄積すると支援員自身が体調を崩すリスクもあります。
「人と関わるのが好きだから」という理由だけで入ると、ギャップに苦しむことが多いです。

自分自身のメンタルケア（スーパービジョン・職場内の相談体制）が機能している事業所を選ぶことが、長く続ける鍵になります。

理由3：キャリアアップの道筋が見えにくい

支援員→サービス管理責任者→管理者というキャリアパスはあるものの、昇給幅が緩やかなのが福祉業界の特徴です。
「資格を取れば年収500万円超え」というIT・コンサル業界のような構造はありません。

社会福祉士・精神保健福祉士などの国家資格を取得しても、月数千円〜1万円程度の資格手当が付く程度の事業所が多いのが実情です。
「努力が給与に直結しにくい」のは、転職を検討する大きな動機になります。

なお、この「努力が給与に直結しにくい」という構造は、福祉業界の中で職場を変えてもあまり変わりません。福祉の外の求人も含めて一度見ておきたい場合は、年齢・職務経験の条件がない無料の転職相談窓口（転職AGENT Navi）で話を聞いておくと、残るか出るかの判断材料が増えます。福祉業界の中で動く選択肢も含めた整理は、記事後半の「辞めたい・転職を考えている場合の選択肢」にまとめています。

理由4：事務作業の負担が想像以上

「人と関わる仕事」を期待して入った方が最も驚くのが、事務作業の多さです。

• 個別支援計画書の作成（約3カ月に1回）
• モニタリング記録（条件によるが、最低月1回）
• 日々の支援記録（毎日）
• 請求業務に関わる記録の整備
• 関係機関との連絡調整（電話・メール・書面）

体感としては業務時間の3〜4割が書類仕事になることもあります。
「利用者と向き合う時間」を多く持ちたい人ほど、このギャップに苦しみます。

理由5：事業所間の質・方針のばらつきが大きい

就労支援員の働きやすさは、事業所選びで8割決まると言っても過言ではありません。

• 営利優先で「数字のための支援」を強いる事業所
• 支援員の離職率が高く、常に人員不足の事業所
• 本来の支援理念とかけ離れた運営をする事業所

こうした事業所に入ってしまうと、「就労支援員はやめとけ」体験が現実になります。
業界全体の問題ではなく、事業所の問題と整理することが重要です。
事業所選びを誤らないための見極めポイントは後述します。

この「事業所間のばらつき」は数字にも表れています。厚生労働省の資料では、一般就労への移行率が0%の事業所が3割弱ある一方で、20%以上の事業所が51.9%を占めていました。詳しくは就労移行支援の就職率は60.2%｜厚労省データで検証で解説しています。

「就労支援員はきつい」と感じるのはどんな場面か

「やめとけ」と並んでよく検索されているのが「就労支援員はきつい」という言葉です。ただ、ひとくちに「きつい」と言っても、精神的なきつさと体力・時間的なきつさは別のものです。ここでは、実際に現場で「これはきつい」と感じやすい場面を具体的に挙げます。

精神的にきついと感じる場面

• 利用者の体調悪化に自分の支援が影響したのではと感じるとき：就職を勧めるタイミングが早すぎたのではないか、と自問し続けることになります
• 就職が決まらないまま利用期限が近づくとき：原則2年という期限があるため、時間が味方をしてくれません
• 就職した方が早期に離職したとき：定着支援まで担当していると、喜びと落胆の落差が大きくなります
• 利用者・ご家族・企業から異なる期待を向けられるとき：三者の希望が一致しないまま、調整役を担うことになります

体力・時間的にきついと感じる場面

• 支援記録が終わらず残業になる：日中は利用者対応で埋まるため、書類作業は営業時間後に回りがちです
• 個別支援計画とモニタリングの期限が重なる：利用者を複数担当していると、月末に一気に集中します
• 人員不足で一人あたりの担当人数が増える：離職者が出た事業所では、残った職員に負荷が寄ります

なお、同じ就労支援員でも事業所の種別によってきつさの種類が変わります。就労移行支援は「原則2年以内に就職につなげる」という期限のプレッシャーが強く、就労継続支援B型は生産活動の工賃や日々の作業支援の比重が大きくなります。求人を見るときは、種別まで確認してください。

「きつい」が「病む」に変わる前のサイン

感情労働の負担は、自覚しないまま蓄積します。次のような変化が出てきたら、根性で乗り切る段階ではありません。

• 休日に利用者のことを考えている時間が増えた
• 出勤前に体が重い、動悸がするといった身体症状が出てきた
• 利用者の話を聞いていても感情が動かなくなった（共感疲労の典型的なサインです）

支援する側が体調を崩せば、結果として利用者への支援も止まります。自分のケアを優先することは、無責任ではありません。まずは職場のスーパービジョンや外部の相談窓口を使ってください。それでも改善しない場合は、この記事の後半でお伝えする転職という選択肢を現実的に検討してよい段階です。

「就労支援員 使えない」と言われることもある？現場の本音

就労支援員側だけでなく、利用者側からも「就労支援員は使えない」「役に立たない」という声が上がることがあります。
これは支援員にとっても辛い現実ですが、原因を整理しておきます。

「使えない」と言われる主な原因

• 専門性の不足：IT特化を謳いながらITに詳しくない支援員が担当している
• 業界知識の不足：障がい者雇用市場の最新動向を把握していない
• キャリア支援の経験不足：面接対策・履歴書添削が表面的

これらは「支援員個人の問題」というより「採用と教育の問題」であることが多いです。
事業所側が支援員に十分な研修機会を提供できていないケースが大半です。

逆に言えば、「自分を伸ばしてくれる事業所」を選べば「使える支援員」になれるということでもあります。

それでも「就労支援員はやりがいのある仕事」と言える理由

「やめとけ」の理由を5つ挙げましたが、元支援員として正直に言えば、就労支援員には他の仕事では得られない強いやりがいがあります。

やりがい1：利用者の人生の節目に伴走できる

長年引きこもっていた方が初めて就職を決めた日。
前職で適応障がいを発症した方が、自分に合った職場で笑顔を取り戻した瞬間。
こうした「人生の転機」に立ち会える仕事は、他にあまりありません。

やりがい2：「ありがとう」が直接届く

多くの仕事では、自分の貢献が顧客に届くまでに何層もの間接化があります。
就労支援員は利用者から直接「ありがとう」を聞ける数少ない職業です。

やりがい3：社会的意義の大きさ

障がいのある方の社会参加・自立を支える仕事は、社会全体の包括性を高める活動でもあります。
「自分の仕事が社会を良くしている実感」を求める方には、強い動機になります。

やりがい4：多様性のある人間関係

毎日同じ顔ぶれの同僚としか関わらないオフィスワークと異なり、就労支援員は多様な背景・年代・特性を持つ人々と日常的に関わります。
視野が広がり、人間理解が深まる体験は他では得難いものです。

就労支援員に向いてる人の特徴5つ

現場で見てきた経験から、就労支援員に向いてる人の共通点をお伝えします。

• ① 給与より社会的意義を優先できる人：年収300〜400万円台でも納得できる価値観の方
• ② 自分のメンタルケアを能動的にできる人：感情労働の負担を自己管理できる方
• ③ 事務作業を厭わない人：書類仕事も支援の一部と捉えられる方
• ④ 答えのない問題に向き合える人：マニュアル通りにいかない状況を楽しめる方
• ⑤ チームワークを大切にできる人：他の支援員・関係機関と協働する姿勢がある方

就労支援員に向いていない人の特徴4つ

逆に、以下に当てはまる方は「やめとけ」が現実になる可能性が高いです。

• ① 短期的に高収入を目指したい人：福祉業界の給与体系とミスマッチ
• ② 感情の起伏が激しい人：自分の感情に振り回されると利用者支援に影響
• ③ 数字・効率を最優先したい人：支援の効果は数値化しにくく、ストレスになりやすい
• ④ 一人で完結する仕事をしたい人：他職員・関係機関との連携が必須の仕事

「やめとけ事業所」を見抜く3つのポイント

事業所選びを誤ると「やめとけ」が現実になります。
採用面接で必ず確認すべき3つのポイントをお伝えします。

ポイント1：支援員の離職率・平均勤続年数

「直近3年の離職率はどのくらいですか？」と直接聞きましょう。
離職率が高い事業所＝働きにくい事業所のシグナルです。
具体的な数字を答えられない事業所も警戒対象です。

あわせて、公的な統計で相場を知っておくと、返ってきた答えが高いのか低いのか判断できます。ここは求人票にも事業所のサイトにも書かれていない部分ですので、少し詳しくお伝えします。

まず業界全体の数字です。厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」によると、「医療，福祉」の離職率は13.8%でした。全産業の平均は14.2%ですので、産業として見るかぎり、福祉の離職率は平均をむしろ下回っています。「福祉は人がすぐ辞める業界だ」というイメージとは、実は逆の結果です。

ところが、職種まで分けて見ると話が変わります。厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」から、常勤の平均勤続年数を職種別に並べたものが次の表です。

就労支援員の5.6年は、比較した8区分のなかで最も短い数字です。従事者全体の9.2年を3.6年、同じ事業所で働くことも多い生活支援員の8.9年を3.3年下回っています。

この2つを並べると、見えてくることがあります。業界全体の離職率は平均以下なのに、就労支援員という職種だけが、その業界の中で最も続いていないということです。つまり「福祉業界だから続かない」のではありません。ここまでお伝えした5つの理由が、この3.6年の差になって表れていると考えてよいと思います。

ただし、この数字の読み方には注意点が3つあります。

• 平均勤続年数は「いま続けている人」の年数です：短期間で辞めた方は母数から抜けやすく、離職率そのものではありません
• 就労支援員は平均年齢43.2歳と若めです：従事者全体の46.2歳より3歳若いぶん、勤続年数も短く出ます
• 調査対象は処遇改善加算を届け出ている事業所に限られます：届け出ていない事業所は、この集計に入っていません

ですので5.6年という数字は「就労支援員の離職率が高い」ことの証明ではなく、他職種と比べて短いという事実として受け取ってください。そのうえで面接に臨むと、「うちは平均5年くらいです」と言われたときに、それが業界水準どおりなのだと判断できます。

ポイント2：研修体制・スーパービジョンの有無

「未経験者向けの研修はありますか？」「定期的なスーパービジョンの機会はありますか？」を確認しましょう。
支援員を育てる文化がある事業所は長期的に働きやすいです。

ポイント3：管理者・経営陣の姿勢

面接で管理者と話す際に、「支援員に求めることは何ですか？」と聞いてみてください。
「就職件数の達成」を最優先で答える事業所は要注意です。
健全な事業所は「利用者の自己実現」「働きやすい環境作り」など、人を中心に置いた答えが返ってきます。

就労支援員を辞めたい・転職を考えている場合の選択肢

すでに就労支援員として働いていて「辞めたい」と感じている場合、いくつかの選択肢があります。

選択肢1：同業種で事業所を変える

「就労支援員という仕事自体は嫌いじゃない」「今の事業所が合わないだけ」という場合は、事業所を変えるだけで状況が大きく改善することがあります。
同じ就労支援員でも、事業所の方針・雰囲気・待遇は驚くほど違います。

選択肢2：福祉業界の別職種にシフト

相談支援専門員・サービス管理責任者・障害福祉サービス事業所の管理職など、就労支援員の経験を活かせる職種は多くあります。資格取得をきっかけにステップアップする道もあります。

同じ事業所で働く生活支援員も選択肢のひとつです。厚生労働省の調査では、生活支援員の平均給与額は337,710円と就労支援員より約9,000円高く、平均勤続年数も8.9年と3.3年長い結果が出ています。ただし配置される事業所の種別によって身体介助や夜勤の有無が変わるため、その違いを生活支援員はやめとけ？平均給料33.7万円の現実でまとめています。

選択肢3：異業種への転職

「給与水準を上げたい」「事務作業中心の仕事に疲れた」という場合は、異業種への転職も検討の価値があります。
就労支援員の経験は、人事・採用・人材紹介・HRTech系のスタートアップなどで評価されることがあります。

なお、ここまでの選択肢を厚生労働省の平均給与額・平均勤続年数の実数で比較し、辞めるタイミングや面接での答え方までまとめた記事を別に用意しています。→ 就労支援員を辞めたい人の転職先5つ｜元支援員が解説

選択肢4：IT・エンジニア分野へ進む

私が最終的に選んだのは、この選択肢でした。少しだけ個人的な話をさせてください。

辞める前の半年、私が感じていたのは「きつい」でも「もう無理だ」でもありませんでした。むしろ逆で、仕事はできるようになっていました。利用者さんごとにどんな支援が必要かの見当がつくようになり、事務作業も手早く回せるようになっていた頃です。

それでも辞めたのは、その先が見えなくなったからでした。慣れたぶん伸びしろを感じられなくなり、給与も上がらない。そして仮にサービス管理責任者になったとしても、前職のIT時代の給与には届かないと分かってしまったからです。

これは私の感覚だけの話ではなく、数字でも確かめられます。厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」によると、常勤の平均給与額は就労支援員が月328,710円（年収換算で約394万円）、この業界で最も上位にあたるサービス管理責任者等でも月405,480円（同 約487万円）でした。昇進すれば上がります。ただし、そこが到達点だということでもあります。前職の水準がすでにそこを超えている場合、事業所を変えても資格を取っても届きません。

仕事は好きでしたし、人の支援をすること自体も好きでした。それでもお金で評価されないという一点だけがどうしても消えず、私はITの世界に戻りました。同じ理由で迷っている方は、冷たいわけでも、根性が足りないわけでもありません。できるようになった人ほど、先に天井が見えてしまうのだと思います。

ただし、この選択肢は向き不向きがはっきり分かれます。

• ITの実務経験がある方：私と同じ「戻る」ケースです。ブランクがあっても、実務経験の年数は評価されます
• 未経験からIT職を目指す方：いきなりの転職は難しく、まず学習と実績づくりの段階が必要です。この時期は選択肢3の窓口のほうが現実的です

補足：「辞めたいのに言い出せない」場合は退職代行という手段も

慢性的な人手不足の職場では、退職を申し出ても強く引き止められたり、利用者や同僚への罪悪感から言い出せないまま心身をすり減らしてしまうケースが少なくありません。すでに限界を感じている場合は、弁護士法人が運営する退職代行サービスに退職手続きを任せるという手段もあります。弁護士法人の運営であれば、有給消化などの交渉も法的に安心して任せられます。

よくある質問（FAQ）

Q: 就労支援員になるのに資格は必要ですか？

必須資格はありません。
社会福祉士・精神保健福祉士などの福祉系国家資格があると優遇されますが、未経験・無資格からも入職可能です。
ただしサービス管理責任者などの上位ポジションには別途要件があります。

Q: 就労支援員の年収はどのくらいですか？

年収300〜400万円台が中心です。
地域・経験年数・資格・事業所規模によって変動します。
管理職になると450〜500万円台になることもありますが、IT・金融業界と比べると差を感じやすい水準です。
厚生労働省の統計にもとづく具体的な金額（月328,710円・年収換算約394万円）と、基本給・手当・一時金の内訳は就労支援員の給料は平均32.8万円｜年収と職種比較にまとめています。

Q: 就労支援員は人手不足ですか？

慢性的な人手不足が続いています。
これは「やめとけ」と言われる原因（給与・感情労働・事務負担）にも繋がっています。
逆に言えば、未経験でも就職しやすい業界とも言えます。

Q: IT業界から就労支援員への転職は可能ですか？

可能です。
むしろIT特化型の就労移行支援事業所では、ITバックグラウンドを持つ支援員が重宝されます。
給与は下がる可能性が高いですが、「IT知識を活かして人を支援する」というユニークなキャリアパスになります。

Q: 「就労支援員 やめとけ」と「就労移行支援 やめとけ」は同じ意味？

異なります。
「就労支援員 やめとけ」は支援員として『働く側』の話で、給与・労働環境への懸念が主な背景です。
「就労移行支援 やめとけ」は『利用する側』の話で、事業所選びのミスマッチが主な原因です。
利用者側の話は別記事の「就労移行支援はやめとけ？「意味ない」と言われる理由」で詳しく解説しています。

まとめ｜「就労支援員はやめとけ」の真実

「就労支援員はやめとけ」と言われる理由は、給与水準・感情労働・キャリアパスの不透明さに集約されます。
しかし、これらは事業所選びと自分の価値観次第で大きく変わる要素です。

大切なのは、「やめとけ」という他人の声ではなく、自分の価値観・キャリア観に照らして判断することです。
事業所選びを慎重に行えば、「就労支援員はやめとけ」を「就労支援員になって良かった」に変えることは十分可能です。

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就労移行支援は、利用できる期間が原則2年間と法律で決まっています。その2年を使いきってしまったら、もう同じ制度は使えません。だからこそ最初の事業所選びが、すべての分岐点になります。

この記事では、就労移行支援の選び方について現場目線で正直に解説します。

この記事でわかること
– 就労移行支援選びで失敗する人に共通する3つのパターン
– 絶対に確認すべき5つのチェックポイントと具体的な質問の仕方
– 事業所タイプ別（IT特化・総合型・障がい特化型）のおすすめ選び方

失敗する人に共通する3つのパターン

就労移行支援の選び方を間違える方は、だいたい同じパターンにはまります。自分がどれに当てはまるか確認してみてください。

パターン1：「雰囲気がよかった」だけで決める

見学に行って「スタッフが優しそうだった」「利用者さんが楽しそうだった」という印象だけで入所を決めてしまうケースです。雰囲気は大切ですが、それだけでは就職できるかどうかはわかりません。

支援員として正直にお伝えします。見学時の「雰囲気のよさ」は、その事業所が意図的に演出していることもあります。入所後に「思っていたのと違う」という声は珍しくありません。雰囲気は確認しつつも、必ず数字（就職率・定着率）で裏付けを取るようにしてください。

パターン2：「家から近い」だけで決める

通いやすさは重要な要素です。ただし、「近いから」という理由だけで自分のゴールと合っていない事業所を選んでしまうのは問題です。

たとえば、IT系の仕事に就きたいのに、PCすら使わない訓練ばかりの事業所を選んでしまった方がいました。2年間、職場で使わないスキルを練習し続けた末に、IT企業への就職はできませんでした。立地と訓練内容のバランスを必ず確認してください。

パターン3：ハローワークや相談支援専門員に任せきりにする

ハローワークや相談支援専門員が紹介してくれる事業所は、必ずしも自分に最適な場所とは限りません。担当者が地域の全事業所を詳しく把握しているとは言えませんし、担当者との相性や情報の偏りもあります。

紹介してもらった事業所の情報はベースにしつつ、自分でも複数の事業所を比較することが必要です。就労移行支援を利用する主体はあくまで自分自身だという意識を持ってください。

絶対に確認すべき5つのポイント

就労移行支援の選び方で核心となるのがこの5点です。見学・体験参加の際に必ず確認してください。

ポイント1：就職率・定着率の数字を確認する

事業所の実力を測る最も客観的な指標が、就職率と定着率です。

就職率は「利用者のうち何%が就職したか」を示す数値です。全国平均はおおよそ50〜60%前後ですが、優良な事業所は80%を超えます。

定着率はさらに重要で、「就職後6ヶ月・1年時点で継続して働けているか」を示します。就職したはよいが3ヶ月で離職してしまったのでは意味がありません。厚生労働省のデータによれば、定着率の高い事業所は就職後のフォロー体制が整っている傾向があります。

具体的な質問例：
– 「昨年度の就職者数と就職率を教えてください」
– 「就職後6ヶ月・1年時点の定着率はどれくらいですか？」
– 「就職先の業種・職種の内訳を教えてもらえますか？」

数字を出してくれない、もしくは「だいたい」「高いほうです」などあいまいな回答しかしない事業所は避けたほうがよいでしょう。信頼できる事業所は、数字を正直に開示してくれます。

ポイント2：訓練内容が自分のゴールと合っているか確認する

就労移行支援の訓練内容は、事業所によって大きく異なります。PC基礎スキル・コミュニケーション訓練・ビジネスマナーが中心のところもあれば、プログラミング・Webデザイン・データ分析など専門スキルに特化したところもあります。

自分が就職したい職種・業界と、事業所の訓練内容が一致しているかを確認することが必要です。

たとえばITエンジニアやデータアナリストを目指すなら、Python・SQL・機械学習など実践的な技術訓練があるかを確認してください。事務職を目指すなら、Excel・Word・タイピング・ビジネス文書作成のカリキュラムが充実しているかを見てみましょう。

確認すべき質問：
– 「1週間の訓練スケジュールを見せてもらえますか？」
– 「〇〇（自分の希望職種）に就いた卒業生はいますか？」
– 「プログラムは個人ごとにカスタマイズしてもらえますか？」

カリキュラムが固定で個別対応できないと言われたら、自分のゴールと合っていない可能性が高いです。

ポイント3：体験参加で「支援員の質」を見る

見学と体験参加では得られる情報量が全然違います。必ず体験参加（無料で1〜5日程度参加できます）を利用してください。

体験参加で確認したいのは「支援員の質」です。具体的には以下の点を観察してみてください。

支援員が利用者をどう扱っているか
上から目線で指示するだけか、それとも対等に会話して個別の状況を把握しようとしているか。支援員の態度は、入所後の支援の質に直結します。

困ったときの対応スピード
体験中に「わからないことがあったとき」や「調子が悪くなったとき」に、支援員がどう動くかを見てください。放置される事業所は、入所後も同じ対応になります。

他の利用者の様子
無理をして明るく振る舞っている雰囲気はないか。利用者同士が自然に話せているか。利用者の顔色は、その事業所の空気を正直に映しています。

体験参加は無料で利用できる制度上の権利です。複数の事業所で体験し、比較することを強くおすすめします。

ポイント4：通所しやすい立地・時間帯かを確認する

就労移行支援は原則として毎日通うことが想定されています。症状の波がある中で継続して通い続けるためには、通所のハードルをできるだけ下げることが重要です。

確認すべき項目：
– 自宅からの所要時間：片道30〜40分以内が理想です。長距離通所は体力を消耗し、体調不良のトリガーになりやすいです
– 最寄り駅からの距離：徒歩10分以内が望ましいです。雨の日・体調が悪い日のことを想定してみてください
– 営業時間・開始時間：朝が苦手な方は、10時スタートや時差通所に対応しているかを確認してください
– 在宅訓練の可否：体調不良時にオンライン参加できるか、在宅でも訓練可能かどうかも重要です

「体調が悪いと通えない」が続くと、利用日数が減り、就職に向けたステップが踏めなくなります。無理なく通い続けられる立地・時間設定を最優先に考えるようにしてください。

ポイント5：料金（自己負担）を確認する

就労移行支援は障害福祉サービスのため、基本的に自己負担は軽くなっています。ただし、前年度の世帯収入によって月額の上限負担額が変わります。

多くの利用者は0円または9,300円で利用できます。ただし事業所によっては、昼食代・テキスト代・交通費の補助有無が異なります。これらの実費負担も含めて確認してください。

確認すべき質問：
– 「私の場合、月額の自己負担はいくらになりますか？」
– 「昼食は提供されますか？料金はいくらですか？」
– 「交通費の補助はありますか？」

事業所タイプ別おすすめの選び方

就労移行支援の事業所には大きく3つのタイプがあります。自分のゴールに合ったタイプを選ぶことが就職への近道です。

IT特化型：デジタルスキルで就職を目指す人向け

プログラミング・Webデザイン・データ分析・クラウドなど、IT職種に特化した訓練を提供する事業所です。就職先もIT企業やデジタル職種に強いです。

こんな人に向いています
– IT企業・テック系スタートアップへの就職を目指している
– エンジニア・データアナリスト・Webデザイナーなど専門職を希望している
– 前職のスキルアップや職種転換を考えている
– 在宅ワーク・リモートワークでの就労を希望している

IT特化型の事業所は就職率だけでなく、就職後の年収水準も比較的高い傾向があります。ただし訓練レベルが高めなので、PCの基本操作ができていることが前提になる場合があります。

IT特化の事業所選びについては、就労移行支援IT特化おすすめランキングで詳しく解説しています。

総合型：幅広い職種に対応したい人向け

事務職・サービス業・製造業など、幅広い職種への就職をサポートする事業所です。訓練内容もコミュニケーション・ビジネスマナー・PCスキルなどをバランスよく提供しています。

こんな人に向いています
– やりたいことがまだはっきり決まっていない
– まず「働くこと」自体に慣れることを優先したい
– 事務職・一般職での就職を考えている
– 障がい者雇用枠での安定就労を重視している

総合型は事業所数が多く、自宅近くで見つけやすいというメリットがあります。ただし「なんでもやっている」分、専門性は薄くなります。IT職種への就職を本気で目指すなら、IT特化型のほうが近道です。

障がい特化型：特定の障がい特性に合わせたサポートが必要な人向け

発達障がい・精神障がい・身体障がいなど、特定の障がい特性に特化した支援を行う事業所です。その障がいへの理解が深いスタッフが在籍し、個別対応が充実しています。

こんな人に向いています
– 自分の障がい特性をしっかり理解した上でサポートを受けたい
– 体調の波が大きく、柔軟な対応を必要としている
– 感覚過敏・コミュニケーションの困りごとなど、障がい特性に由来する課題がある
– 就職よりも「安定した生活リズムの確立」から始めたい

体験参加前にやること

体験参加は最も重要な情報収集の機会です。ただし準備なしに行くと、見るべきポイントを見逃してしまいます。体験前に以下を準備しておいてください。

1. 自分のゴールを言語化しておく
「どんな職種で、どんな働き方をしたいか」を具体的に言葉にしておきましょう。「IT系」「事務職」のような大まかな方向性でかまいません。これがないと、体験中に何を基準に判断すればいいかわからなくなります。

2. 質問リストを作っておく
上記の5つのポイントをもとに、聞きたいことをリスト化しておきましょう。体験中は緊張していて頭が白くなることもあるので、事前に書き出しておくことが必要です。

3. 複数の事業所で体験参加する
1か所だけでは比較できません。最低でも2〜3か所で体験参加し、それぞれで感じたことをメモしておきましょう。体験後は「就職率」「訓練内容」「スタッフの質」「立地」の4軸で評価表を作ると比較しやすくなります。

4. 主治医・支援者に相談する
体験参加する事業所を選んだら、主治医や現在の支援者（相談支援専門員等）に相談しておきましょう。主治医が「通所に適した状態か」を判断する材料にもなります。

体験参加でチェックすべき具体的な項目については、就労移行支援の見学チェックポイント10選も参考にしてください。

よくある質問

Q1. 就労移行支援はいくつの事業所に同時に通えますか？

同時に複数の事業所に在籍することはできません。ただし、体験参加（見学・体験利用）は複数の事業所で同時並行して行うことができます。本入所の前に複数の事業所を体験し、比較した上で決めることを強くおすすめします。

Q2. 入所した事業所が合わなかった場合、途中で変えられますか？

変えることは可能です。ただし2年間の利用期間は通算でカウントされます。A事業所に1年通って合わなくて退所した場合、B事業所では残り1年分しか使えません。だからこそ、最初の事業所選びが重要になります。途中で変えることを前提にするよりも、最初の選び方を丁寧にすることのほうが時間のロスを防げます。

Q3. 就労移行支援に通う前に、主治医の診断書は必要ですか？

利用申請には、障がい者手帳または医師の診断書（意見書）が必要になる場合があります。手帳がなくても利用できるケースはありますが、主治医が「就労移行支援の利用が適切」と判断していることが前提となります。まずは主治医に相談し、紹介状・意見書を用意してもらうことから始めてください。

まとめ 

就労移行支援の選び方で失敗しないためのポイントをまとめます。

失敗する3パターン
1. 雰囲気だけで決める
2. 立地だけで決める
3. 紹介に任せきりにする

必ず確認すべき5つのポイント
1. 就職率・定着率の具体的な数字
2. 訓練内容と自分のゴールの一致
3. 体験参加でスタッフの質を見る
4. 通所しやすい立地・時間帯
5. 料金（自己負担額）の確認

2年間は長いようで短いです。後悔しない選び方をするために、必ず複数の事業所を体験した上で決めてください。

次のステップとして、まずやること：
– 気になる事業所に体験参加の申し込みをする（電話またはWebで予約可能です）
– 見学時は必ず就職率・定着率の数字を聞く
– IT職種を目指す方はIT特化おすすめランキングを確認してください
– 見学前にチェックポイント10選を印刷して持参してください

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